日南市議会 2015-12-10
平成27年第５回定例会（第３号） 本文 開催日：2015年12月10日
＝開議 午前十時零分＝
＊開 議
安竹 博議長 ただいままでの出席議員二十二名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の議事日程第三号によって進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第一 市政に対する一般質問
安竹 博議長 日程第一市政に対する一般質問を行います。
今期定例会において十四名の質問通告を受けましたが、この質問順位はお手元の
一般質問順位・項目・要旨のとおりです。
これより順次質問を許します。
○
黒部俊泰議員個人質問
安竹 博議長 それでは、七番、
黒部俊泰議員の登壇を許します。
七番（
黒部俊泰議員）（登壇） おはようございます。議席番号七番、
公明党日南市議団の黒部俊泰です。通告に従い質問をいたします。明快なる答弁をお願いいたします。
まず初めに、胃がん対策についての質問です。
二〇一二年に修正された
がん対策推進基本計画には、胃がんの原因は
ピロリ菌感染があること、
がん対策推進は感染が原因のがんを予防することを目標とすることが明記されました。
胃がんは、発症率が一位、死因は第二位であり、年間約十二万人が発症し、約五万人が亡くなっています。胃がんの主な原因とされるピロリ菌の感染者は約三千五百万人とも言われ、六十歳以上であれば、その約八割が感染していると考えられています。
現在、日南市の胃がん検診は、バリウムによる胃の透視が実施されていますので、平成二十五年度と平成二十六年度の胃がん検診の受診者数と
胃がん発見者数などについて伺います。
胃がんの予防は、市が主体の胃がん検診にＡＢＣ検診を実施し、その胃がんのリスク判定結果によって
胃内視鏡検査とピロリ菌の除菌を実施すれば、胃がんの予防効果が高く、健康寿命の実現に寄与するものと考えます。胃がん予防に具体的な取り組みを推進するお考えはあるでしょうか伺います。
次は、現在小学校卒業までとされている
子ども医療費の助成対象を中学校卒業にまで拡充するべきではないかとの質問です。
平成二十六年度、
子ども医療費助成の実施状況は、厚生労働省の調査によれば、全国千七百四十二の自治体のうちで、通院費の助成は、就学前までが三百三十七、十二歳までが百八十五、十五歳までが九百三十、十八歳までが二百一となっており、十五歳以上の子供への通院費の助成は六四・八％、約千百三十自治体で実施をされています。
また、入院費の助成は、就学前までが百三、十二歳までが二百四十三、十五歳までが千百五十二、十八歳までが二百十五となっていますので、十五歳以上の子供への入院費の助成は七八・四％、千三百六十七自治体で実施をされています。
繰り返しになりますが、通院は六四・八％、入院は七八・四％と高い割合で自治体助成が実施をされています。
さらに、平成二十七年度、秋田県では、危機的状況を背景に、あきた
未来総合戦略の中で
全国トップクラスの子育て助成という少子化対策が打ち出されました。具体的には、国の制度に上乗せをし、第三子以降の子供が生まれた場合、第二子及び第三子以降の保育園と幼稚園の保育料を全額助成するものです。さらに、
子ども医療費助成の対象も、小学生までから中学生までに拡大をしました。
また、山梨県では、中学三年生まで引き上げが相次ぐとの記事がありましたので、紹介をさせていただきます。「子供医療費の助成については、県内では、少子化対策の一環で対象年齢の引き上げが相次いでいる。六市町では引き上げに関する勉強会を開催、中央市の市長は記者会見で、「上限の引き上げは議会で議論になり、市民の間でも関心が高いテーマ。子育て環境の充実につなげたい」と話した」とありました。
子ども医療費の助成は、市民の関心が高いテーマであります。中学生にまで拡充すべきと考えます。市長はどのようにお考えでしょうか伺います。
次は、
児童虐待防止の取り組みについての質問です。
公明党は、十一月の
児童虐待防止推進月間を通し
オレンジリボンキャンペーンを実施しました。
オレンジリボンは、二〇〇四年に栃木県小山市において二人の幼い兄弟が虐待の末に亡くなった痛ましい事件を受け、市民団体などが
虐待防止啓発のために二〇〇五年から始めた
オレンジリボン運動のシンボルマークで、オレンジ色は子供たちの明るい未来をあらわしています。
二〇〇〇年に成立した
児童虐待防止法は、児童虐待の定義を決め、虐待発見時の通告義務を明確にし、二〇〇七年の法改正では、児童相談所の
安全確認義務化、
立入調査権限も強化されました。
しかし、全国の児童相談所に寄せられた二〇一四年度の児童虐待の
相談対応件数は、前年比二〇・四％増加しました。件数にして約一万五千件増の八万八千九百三十一件で過去最多となり、一九九九年度に比べて約七・六倍となっています。
日南市における二〇一四年度と一九九九年度を比較した相談件数の推移などはどのような状況でしょうか。
また、新聞記事によれば、「相談件数が増加している一方、虐待現場の対応で中核を担う児童福祉士の人数は、同じ期間に二・三倍増にとどまっている。児童福祉士は多くの相談の対応に追われているのが実情で、人員の増加が求められている」とありました。
二〇一四年度と一九九九年度を比較した日南市を担当する
児童福祉士数の推移や
児童虐待防止対策はどのような
取り組み状況でしょうか伺います。
次に、
地方版政労使会議についての質問です。
公明党は、地方の中小企業、
小規模事業者などの活性化に向け、中小企業の健康保険の負担増を防ぐために、協会健保の財政安定へ国庫補助率の一六・四％維持を実現いたしました。また、
中小企業向け設備投資の
ものづくり補助金、
小規模事業者持続化補助金など、元気が出る施策の拡充に全力で取り組んでいます。
地方版政労使会議は、
公明党青年委員会がことし七月に発表した政策提言の中で、景気回復を地方へと波及し、地域の賃金を引き上げ、特に若者の賃金上昇を実現するためとして設置を提案したものです。
その上で、八月の
参議院予算委員会で公明党谷合氏の質問に対し、首相は、「労使を初めとする地域の関係者が集まる会議を設置する検討を進めたい」と答弁されました。厚生労働省は、谷合氏への首相答弁に言及した上で、各労働局が調整役を担って、各都道府県単位で会議を開催するよう要請しました。
会議の構成は、政労使の枠組みを持つことが重要とされており、一、希望があれば市町村を含む都道府県、労働局や経済産業局など国の出先機関、二、使用者団体、三、労働団体の代表が参画すると記されています。
会議では、長時間労働対策など働き方の見直しや、賃金面での魅力ある雇用機会の創出、非正規労働者の正社員化、
能力開発支援などもテーマに、若者対策の観点も含めて話し合うとされています。
日南市におかれても積極的な参画が期待されますがいかがでしょうか。
最後に、油津中学校の
津波避難対策についての質問です。
油津中学校で授業中に地震が発生した場合の避難対応について、議会答弁では、「教師は間違いなく生徒を管理棟の三階に避難指示するが、想定外を考えれば非常に怖い。大丈夫とは考えるが、絶対ではないので、今後協議していかなければならない」との答弁がありました。
学校から徒歩で約五分の場所に六階建ての見法寺団地があり、津波の
緊急避難ビルに指定されています。通学路の近くですので、生徒が避難しやすいと考えています。管理棟三階よりも安全な六階建ての見法寺団地への避難訓練を実施した上で、
津波避難対策を協議すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 初めに、胃がん検診の受診状況についての御質問です。
胃がん検診は、議員御案内のとおり、バリウムによる胃の透視である
胃部エックス線検査を実施しており、四十歳以上の方を対象としています。
平成二十五年度の胃がん検診の受診者は二千四百四十三名で、受診率は一一・六％、
胃がん発見者は三名でした。平成二十六年度の胃がん検診の受診者は二千六百十六名で、受診率は一二・四％、
胃がん発見者は三名となっています。平成二十六年度は、平成二十五年度と比較し、受診者で百七十三名、受診率で〇・八ポイント増加しました。
次に、胃がん検診での
ＡＢＣ検診導入についての御質問です。
厚生労働省は、本年九月、胃がん検診の検診項目の見直しを柱とするがん検診のあり方に関する
検討会中間報告を公表しました。
この中で、市町村が行う対策型の胃がん検診として、
胃部エックス線検査のほかに、
胃内視鏡検査の導入を提言しています。
また、
ペプシノゲン検査及び
ヘリコバクター・ピロリ菌検査であるＡＢＣ検診につきましては、死亡率の減少効果の立証が十分ではないため、引き続き検証を行っていく必要があるとしています。
本市といたしましては、現在、国の推奨する胃がん検診を実施していますが、ＡＢＣ検診につきましては、引き続き検証が行われていることから、今後も国の動向や実施されている団体の検証を踏まえ対応してまいります。
なお、新たに導入が提言された
胃内視鏡検査については、その実施に向けて準備を進めたいと考えております。
次に、
子ども医療費の助成についての御質問です。
これまでに全国の一部の自治体において、
地方創生交付金を活用した
子ども医療費助成の拡充に取り組まれているようです。
しかしながら、これはあくまで一時的なもので、来年度予定されています新型交付金では
子ども医療費助成への活用を認めない仕組みとなる見通しとの情報を国から得ているところであります。このような状況から、交付金を活用した
子ども医療費助成の対象拡大については考えておりません。
なお、本市におきましては、
地方創生交付金を活用して、子育て世帯の経済的負担の軽減及び地域の活性化を図る観点から、臨時的な措置として
子育て世帯商品券支給事業に取り組んだところです。
次に、児童虐待の相談件数についての御質問です。
本市の
家庭児童相談室における
延べ相談件数で申し上げますと、統計が残っている平成十八年度には十八件の相談があり、その後、平成二十二年度の四十件をピークに、近年では、平成二十五年度が二十八件、平成二十六年度が十二件と、年度により変動がある状況です。
次に、児童福祉士の数及び
児童相談所全国共通ダイヤルについての御質問です。
児童福祉士については、児童福祉法により児童相談所に配置が義務づけられており、児童相談所を設置しております県に確認しましたところ、本市を管轄する
中央福祉相談センターの児童福祉士の数は、平成十一年度が四名で、平成二十六年度が八名とのことでした。
なお、本市を担当する児童福祉士の数につきましては、平成十一年度から平成二十六年度まで一名のままで推移しております。
次に、
児童相談所全国共通ダイヤルの国の取り組みといたしまして、これまでは十桁の番号でしたが、本年七月一日から「一八九」「いちはやく」という覚えやすい三桁の番号に変更されました。
内容につきましては、従来と同様で、虐待かもと思ったときなどに一八九に電話すると、すぐに児童相談所に通告、相談ができるようになっております。
本市といたしましても、十一月の
児童虐待防止推進月間に合わせて、保育園の認定やこども園などの各関係機関に対し、国から送付のありましたポスターやリーフレット、カード、しおりを配付するとともに、広報紙やホームページへの掲載を行うなど、啓発に努めたところです。
次に、
地方版政労使会議についての御質問です。
日本経済の好循環の動きをさらに進めるためには、雇用情勢が着実に改善しているタイミングを捉え、県や労働局、使用者団体、労働団体の代表が経済や雇用などに関する地域の課題について話し合う場を設けることはとても重要であると考えております。
本県での
地方版政労使会議につきましては、宮崎労働局及び県にお聞きしましたところ、検討中とのことでありましたので、内容等を確認して適切に判断してまいります。（降壇）
黒木康英教育長 油津中学校の
津波避難対策についての御質問でございます。
油津中学校では、現在、管理棟三階を避難場所として指定しておりますが、授業中に限らず、さまざまな時間帯、さまざまな場所で地震に遭遇することを想定し、そのときの状況に応じて最善の判断、行動ができるよう、日ごろから指導をしているところでございます。
避難訓練につきましては、津之峯や
日南地区葬祭場前のふれあい公園、
ホテルシーズンへの避難を実際に行っており、六階建ての見法寺団地につきましても、ほかの三カ所と同様に避難場所の一つとして確認をしております。
見法寺団地での避難訓練は、一般の方々の住む建物での実施となりますので、今後、地域住民への配慮を行いながら、避難訓練の機会を設けるということを確認しております。
七番（
黒部俊泰議員） それでは、再質問に移らせていただきます。
まず、胃がん対策についての再質問をさせていただきます。
先ほども申しましたけれども、胃がんの原因は九五％がピロリ菌の感染ということで、現在、公明党は、このピロリ菌の除菌を推進をしております。
がん対策推進計画には、原因の除去によるがんの予防の推進が重要であるということが明記され、この二〇一三年には
ピロリ菌除菌の
保険適用範囲が慢性胃炎にまで拡大され、保険適用からの二年半で約三百万人の除菌が行われたということです。
さらに、胃内視鏡の実施を保険適用の条件としましたので、約三万人の胃がんが発見されて早期治療につながっておりますので、全国で現在胃がん検診にＡＢＣ検診を導入する取り組みが進んでおります。
先進地を申し上げますと、市がＡＢＣ検診の対象年齢を定めて、無料で受けられる取り組みも進んでおります。これは三重県の鈴鹿市です。
無料クーポン券を発行するなどの取り組みが進んでおります。
胃がんのリスクがあると判定された方には、医療機関での受診を促し、ピロリ菌の除菌で胃がんのリスクは大きく軽減することができます。
胃がん検診にＡＢＣ検診の導入、または
無料クーポン券などを発行する検討をこれまでされたことはあるでしょうか、これについて伺いたいと思います。
河田真弓健康増進課長 今まで検討してきたかという御質問ですけれども、健康にちなん21推進会議等の中で御意見としてはいただいております。
ただ、市長が壇上から御答弁申し上げましたように、国の指針としてまだ認められていないというところでございますので、市としては、国の指針に基づきがん検診については実施してまいりたいという考えでございます。
七番（
黒部俊泰議員） 宮崎市が、胃がん検診の申し込み時に、
バリウム検診またはＡＢＣ検診のどちらかを選ぶことができるという取り組みをされています。これは、集団検診であれば、この自己負担金は千円で受けることができるというのを実施されていまして、医療機関では二千円でこのＡＢＣ検診も受けることができます。これは
バリウム検診と同じような取り組みで、同時並行でされています。
このＡＢＣ検診といいますのは、血液検査で胃の委縮度をはかる
ペプシノゲン検査とピロリ菌の感染を調べる検査を合わせて行うことで胃の健康度をはかる検診のことです。
胃がんを発症するリスクをＡからＤまでの四段階に分類して判断しますけれども、Ａ群を一としますと、Ｂ群のリスクはその十倍、Ｃ群は二十倍、Ｄ群は約百二十倍と言われています。Ａ群の方は、胃の粘膜がとても健康ですので、胃がんのリスクはほとんどありません。しかし、ＢからＤ群の人たちは胃がんのリスクがあると判定されますので、医療機関において
胃内視鏡検査を受けて胃がんではないということを確認した後に、ピロリ菌を除菌し、胃がんのリスクを除去するという取り組みを進めてあります。
二〇一三年二月に
ピロリ菌除菌の保険適用が慢性胃炎にまで拡大されたことを受け、市の胃がん検診にＡＢＣ検診が導入されれば、胃がんのリスクがあると判定された場合は、医療機関での
胃内視鏡検査とピロリ菌の除菌というものは保険適用をされます。しかし、特に胃の不調を感じることはないけれども、念のため、健康のための健康診断が目的で医療機関で
胃内視鏡検査やＡＢＣ検診を受けるという場合の費用は、
全額自己負担ということに聞いております。
この自己負担でのＡＢＣ検診と
胃内視鏡検診は、各検査費用は幾らかかるでしょうか伺います。
河田真弓健康増進課長 黒部議員、申しわけありません。最後の御質問をもう一度お願いします。
七番（
黒部俊泰議員） それでは、最初のほう、もう一回ですか。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前十時二十二分＝
＝開議 午前十時二十三分＝
安竹 博議長 再開します。
河田真弓健康増進課長 医療機関で胃の内視鏡検査が自己負担で幾らかかるかについては、こちらでは調べておりませんが、健診等で胃の内視鏡を受けた場合、一万二千円程度の委託をしておるという市町村もございます。
七番（
黒部俊泰議員） はい、わかりました。ＡＢＣ検診は、大体実態が四千円から五千円、安いところで三千円ぐらいかかるというふうにはお聞きしております。そのように、やはり保険がきかなければ、非常に高い金額を支払った上での検査が必要だということを今申し上げたところでございます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
実際にこのピロリ菌の除菌をする場合、ここに必要な期間とかその費用、その治療の方法はどういうものなのかについて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
河田真弓健康増進課長 ピロリ菌を除去するには、六種類ありまして、まず胃の透視、胃カメラ、胃カメラを受けた際に細胞をとりまして、内視鏡検査で培養法、病理検査法、
迅速ウレアーゼ検査法の三種類があります。内視鏡を受けない検査につきましては、尿素の呼気試験、血液または尿中抗体検査、この血液検査が黒部議員が言われるＡＢＣ検診です。あと、便中の抗体検査、六種類ありまして、それぞれピロリ菌にかかったということであれば、先ほど黒部議員が申されましたように、ＡＢＣ検診では、血液検査によるリスク診断をいたしまして、四つの群に分けます。Ａ群は正常ということで、Ｂ・Ｃ群の順に危険性が高まり、胃内視鏡やピロリ菌の除去を進めるということでございます。
また、ＡＢＣ検診の経費についての御質問です。
ＡＢＣ検診の料金は自由設定となっておりますので、自己負担の設定や単価の設定など変動しますが、ＡＢＣ検査を実施し、委託単価をほかの
個別医療機関を別に六千円というふうな料金で設定をされているようです。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前十時二十六分＝
＝開議 午前十時二十八分＝
安竹 博議長 再開します。
河田真弓健康増進課長 ピロリ菌の除菌をする期間と、また、料金等については、今資料として持ち合わせておりませんので、後ほど答えさせていただきたいと思います。
七番（
黒部俊泰議員） それでは、次の質問に移らせていただきます。
先ほど市長の答弁もいただきましたけれども、本年九月、厚生労働省の胃がん検診のあり方に関する検討会の提言内容において、先ほども御紹介いただきましたけれども、今後の胃がん検診の方法は、
エックス線検査または
胃内視鏡検査ということになりました。
今後もその方向性で進むものではないかと考えますが、さらに、その提言におきましては、このＡＢＣ検診は、胃がんのリスクを層別化することで、医師の確保など検診の供給体制が不十分な地域においても効率的な検診の実施が期待されることから、今後引き続き検証が必要であるというものも明記をされておいます。また、
胃内視鏡検査などと組み合わせた検査方法の構築などについて、引き続き検証を行っていく必要があるとも明記をされています。
来年度からは、胃がん検診の方法及び対象、実施体制などの見直しや整備を期待しますが、
胃内視鏡検査は
バリウム検査と比較して検査費用に市の負担が大きいという課題もあると思います。
市は、来年度から具体的に胃がん検診に
胃内視鏡検査を実施されることはもう決定しているのでしょうか伺います。
崎田恭平市長 先ほど壇上でも述べましたけども、厚生労働省の提言の中で、内視鏡検査については効果があるということがありましたので、その実施に向けて準備を進めておる段階であります。
七番（
黒部俊泰議員） その提言には、胃がん検診は四十歳以上を暫時五十歳以上にしていくとか、毎年の検診を一年間隔で二年ごとにしていくという提言もなされているということが書いてありますので、それは随時年次を追って推進されていかれるのだろうと思います。
それでは、次に質問いたしますが、提言にはこうも書いてありました。実施主体である市の負担を考慮し、限られた資源で効率よくがん検診を提供していくという観点を踏まえた実施体制が望ましいというふうにありました。
先ほども答弁いただきましたけれども、診断が目的で
ピロリ菌感染の有無を知るために
胃内視鏡検査を受けた場合、これは全額負担です。市が市の健診でＡＢＣ検診を実施されなければ、ピロリ菌が胃の中にない方、除菌が必要ない方も、全て
全額自己負担で
胃内視鏡検査を受けなければならないということも考えられます。市民の負担軽減を考えた場合、この
胃内視鏡検査の対象者を事前に絞り込むということが非常に必要だと私は考えております。
胃内視鏡検査の課題の解決策として、このＡＢＣ検診が私は必要だというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか伺います。
崎田恭平市長 市としましては、厚生労働省の中間報告書を重視したいと思っております。市としては、専門機関でありませんので、専門機関である国のその報告書の中で、ＡＢＣ検診につきましては、
死亡率減少効果の立証が十分ではないため、引き続き検証を行っていく必要があるという段階でありますので、ここでこの厚生労働省の見解が変われば、しっかり前向きに検討していきたいと思っておりますが、現段階ではそこについては現状のままということで考えております。
七番（
黒部俊泰議員） それでは、胃がんのほう、若干もう少し再質問を進めさせてください。
この胃がん検診の現状の課題ということについて、厚生労働省の中でも、今市長が答弁された国の方向性、そういう指針以外の検診項目を実施している市町村は少なからずあるということで書いてあります。
二〇・四％の市町村では既に胃の内視鏡検診が実施されていると。そして、約六％の市町村では、ヘリコバクター・ピロリ菌と
ペプシノゲン検査、ＡＢＣ検診が六％の自治体で実施をされているということで、実際来年から検討されている中で、胃の内視鏡検査を市の健診に入れた場合に、そこに至る前にそのＡＢＣ検診をすることで、Ａ群の方、胃が健康で、内視鏡検査を受ける必要はないですよという方が確実に多いんです。実際二十代、三十代であれば、約七割ぐらいの方はＡ群の方がいらっしゃるんです。そして、六十代の方だと、約八〇％ぐらいの方がこのＡ群以外のほうに属されるということですので、この絞り込みをすることはとても重要だと思うんです。
宮崎市の場合は、医師会の要望もありまして、平成二十五年度ぐらいから実施されていると思うんですが、それは市の医師会の協力もあり、市からの持ち出しもあり、市民の皆様からは千円の御負担をいただいて、そして千円ですると。医療機関でやれば二千円の負担がかかると。
これをすることによって、
胃内視鏡検査で、何もする必要がなかったなと、全くピロリ菌もいないのに検診する必要がなかったなと言われる方はほぼいらっしゃらなくなるわけです。
ですので、来年
胃内視鏡検査を検討される中においては、現実にこれだけの自治体のほうで
無料クーポン券も現在進めておられる現実がありますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
最後にもう一つだけお伺いします。
日南市のひと・まち・しごと創生総合戦略は、二〇六〇年に人口三万人超を確保するということで、健康の長寿命化による寿命の延伸、死亡率の一〇％減少というのが目標として挙げられています。
これは健康増進、健康寿命の延伸のための施策を具体的に構築するという取り組みであれば、来年度から市の胃がん検診には、費用対効果が非常に大きい、この胃がんリスクを調べるＡＢＣ検診を導入すべきと考えておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思いますが、この件につきましては市長の御見解はいかがでしょうか。
崎田恭平市長 多分今議論がちょっとかみ合わないのが、ＡＢＣ検診に対する評価の差だろうというふうに思っております。
市としましては、専門機関である国・厚生労働省の提言書においてＡＢＣ検査が実効性のあるものというふうに検証後、提言がされれば、十分に検討してまいりたいと思っておりますが、現段階で厚生労働省においてその検証を行っている段階という見解でございますので、そこを判断の境目というふうに考えておるところでございます。
七番（
黒部俊泰議員） 次に、
子ども医療費の助成についての再質問をさせていただきます。先ほど答弁いただきましたけれども、これは九月にも質問をさせていただきましたので、今回はそういうことで今のところは考えていないということでありましたので、次に移りたいと思います。
児童虐待対策についての再質問をさせていただきたいと思います。
ことしの七月から、児童相談所の全国ダイヤルが三桁になったということは市長からも伺いました。これは「いちやはく」「一八九」ですね。ポスターなどで周知が図られておりますので、これは、覚えやすい番号にとの声を受け、公明党の提案で導入をされたものです。消費者相談ダイヤル「いやいやなきねいり」「一八八」ですね。この一八八のダイヤル同様、周知徹底にぜひ努めていただきますようお願いしたいと思っております。
この一八九ダイヤルは、近くの児童相談所につながって、専門職員がＳＯＳをいち早くキャッチをします。この三桁のダイヤルが変更されましたので、今後は、通告をするケースがふえて、これまで潜在化していた児童虐待が顕在化するとの見方もあるということも言われております。
ここで新聞記事を紹介させていただきますと、「児童虐待の通告を受けたとき現場対応の中核となる児童福祉士は、原則四十八時間以内に子供の安全確認をすることになっているが、現場に駆けつけても通告を受けた事実を特定することが難しいケースもあり、対応に苦慮しているのが実情である。東京都の児童福祉士は、年間約八十件の事案担当を持ち、さまざまな業務に当たっている。相手の状況に合わせて、平日の深夜や休日返上で支援に当たらざるを得ないこともある。さらに、緊急通告での安全確認、計画の見直し、業務記録の記載など、日々多忙をきわめている」という記事がありました。このように、児童福祉士が不足しているという現状におきましては、市の取り組みによる防止対策が重要であるというふうに考えております。
虐待の背景には、親の孤立、経済問題、産後鬱、望まない妊娠などさまざまな要因があると言われております。
公明党は、保健師やソーシャルワーカーらの専門家がワンストップで妊娠から育児までを切れ目なくサポートする子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラを推進しております。現在は百三十八区市町村で展開をされておりますが、このような取り組みについて市は計画はされているでしょうか伺います。
嶋原研三こども課長 子育て世代の包括支援センターの、フィリピンで言うネウボラ的な御質問だと思います。議員仰せのこの子育て世代包括支援センターにつきましては、現在、こども課内においても内容につきまして研究を進めているところであります。
国のほうは、平成二十七年度から実施しています子ども・子育て支援新制度の中の利用者支援事業の中で、母子保健型の子育て世代包括支援センターと位置づけまして設置を推進していくこととしております。
事業内容につきましては、今議員が御案内されましたように、産前産後、あと、子育ての切れ目のない支援を、保健師を中心に、助産師や看護師、ソーシャルワーカーなどが行うことを想定しております。
本市においても、今現在実施しております健康診査事業や、あるいは各種保健教室、乳幼児の全戸訪問事業など、連携や組織体制なども含めて、引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えております。
七番（
黒部俊泰議員） 今現在、モデル事業で宮崎市が取り組んでいらっしゃるということを私もお伺いしたことがあります。
これは、切れ目のない取り組みをするということで、アウトリーチ、訪問型のことも十分されている中で、あと、宿泊型ではなくて、産後は訪問型のそういういろいろなケアをしていく、さまざまな取り組みをしていく中で、非常にお母さん方から喜ばれているということをお聞きしますので、これを前向きにさまざまな検討をしていただいて、日南市ならではの取り組みをぜひ実施をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、さらに市の取り組みの強化策ということで申しますと、乳幼児健康診査を受けていない未検診児、不登校児の調査を行うとともに、関係機関が連携して
児童虐待防止に取り組む要保護児童対策地域協議会の設置、充実が求められているということを伺いました。
要保護児童対策地域協議会について、現在、日南市の
取り組み状況をお伺いしたいと思います。
嶋原研三こども課長 要保護児童対策地域協議会についての御質問です。
この協議会につきましては、児童福祉法に基づきまして、要保護児童またはその疑いもしくはおそれのある児童の早期発見及び適切な保護を図ることを目的に設置をされておりまして、副市長を会長として、十七の関係機関から構成をされております。
協議会では、年に一回の代表者会議と、必要に応じて実務者会議、それと、個別ケース検討会議を開催をしております。
代表者会議につきましては、各機関の代表者の方にお集まりいただいて、実務者会議から受けた活動報告等の評価を行っております。実務者会議につきましては、関係機関の実務者から構成され、定期的な情報交換や個別ケース検討会での問題になった点のさらなる検討、あるいは要保護児童等や支援を行っているケースの総合的な把握を行っているところであります。
もう一つの個別ケース検討会議は、各関係機関の担当者で構成されておりまして、個別の要保護児童の状況把握や問題点の確認、個別の援助方針の確立と役割分担の決定、あるいは、その認識の共有、実際の援助、支援計画等の検討を行っております。
個別のケース会議につきましては、そのケース・ケースによって違いますけれども、おおむね年平均二十回程度のケース会議を実施しているところであります。
七番（
黒部俊泰議員） 私が知る限りでは、この個別ケース会議を年に約二十回ほど開催されていらっしゃるということをお伺いしました。
その中で、例えば緊急度の判定会議というのも開催されるということも書いてありますけども、この緊急度の必要があるとされた場合には、その判定会議も開催するということがありますが、この個別ケースの検討会議と緊急度の判定会議はどのように開催されているんでしょうか。重複してされているのか、それともそのケースに応じてされているのか。そういう例がもしあればお伺いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
嶋原研三こども課長 通常のケース会議と緊急度の高いということですが、状況によってそれは使い分けをしているわけですけれども、通常、ケース会議につきましては、事案が出たときに、市を中心として関係機関が集まって、担当者が集まって協議をするものです。
重要なものにつきましては、県の児童相談所等が直接最初から介入して、そういった重要な案件ついては、緊急度を増すということで内容を早急に詰めていくというふうな形で、特に区別というのはなされていないわけですけど、そのケース・ケースによって児童相談所がすぐに入ってくるかどうかというようなところでの違いだというふうに市としては認識をしておるところです。
七番（
黒部俊泰議員） 先ほど私が新聞記事の報道の中で紹介させていただきましたけれども、そういう通報があった場合、四十八時間以内に安全の確保を確認する基本原則があると思うんです。
その場合、現実には、児童福祉士の方は、宮崎市ですので、不足しているという現状の中で、やはり市の要保護児童対策地域協議会の皆様のいろいろな取り組みが重要だと思うんですが、こういった場合はどのような対策を今講じていらっしゃるのか、時間に区切りはありますけれども、そういうときにはどういうふうな対策をされているのか、どういうふうな会議を持たれているのかをお伺いしたいなと思いますが。
嶋原研三こども課長 四十八時間の中での状況の確認ということで、一番大切なのは、まずその現場に行って、児童であれば児童を目でしっかりと見届けるということが四十八時間内のしっかりとした対応の第一番目じゃないかというふうに考えておりまして、その対応については、市あるいは県の児童相談所と連携をとりながら、速やかな対応ということで、素早い早期の目視、現場に行くということがまず第一番だというふうに考えております。
状況によっては、小さい子供であれば保育所、保育園、認定こども園とか、児童であれば学校関係といったところとの連携をしながら、関係機関が連携をとり合って、そういった現場での対応と、それを持ち帰って、その持ち帰った中での情報の共有、各機関機関によって情報が分散されているところがありますので、それを一堂に会した情報の共有というのが必要になってくると思います。
その状況状況によって、学校のスクールソーシャルワーカーとか、保健所の担当者とか、あるいは病院の関係とか、そういう方々を交えながら、そういったケース会議を行っていくというのが現在対応している状況でございます。
七番（
黒部俊泰議員） 公明党は、虐待などで保護者による適切な養育が受けられない子供さんを家庭的な環境で養育する里親制度または特別養子縁組制度などの充実を図るために、子供の家庭福祉のあり方を検討し、児童福祉法などの改正を現在目指しております。
次に、
地方版政労使会議についての再質問をさせていただきます。
地方版政労使会議には成功例があるということで、神奈川県が成功したということでありました。この例は紹介させていただくのは割愛させていただきますけれども、宮崎県では今検討中であるという答弁をいただきました。
この
地方版政労使会議には、希望があれば市も名乗りを上げることができると、参加することができるとありましたけれども、現在、日南市はどのような対応をしていらっしゃるでしょうか伺います。
甲斐健一商工政策課長 先ほど市長が答弁されましたように、行政、企業側、そして労働者側と、雇用に関するいろいろな協議をするのが重要だと思っております。
ただ、県のほうと労働局のほうで、そのあり方についてまた検討しているということでありますので、その経緯を見ていきたいと思っております。
七番（
黒部俊泰議員） この
地方版政労使会議というものは、日南市にとりましては最重要課題の一つでもあると思います。これは一つ大きな課題解決の糸口になるというふうに私も思いますので、ぜひ積極的な参画をお願いしたいと思います。
最後に、油津中学校の
津波避難対策について伺います。
ことしの避難訓練の状況をお伺いしたいと思いますが、ことしの油津中学校の津波避難訓練はどのように行われたのでしょうか伺います。
黒木康英教育長 今年度の避難訓練の実施についてでございますが、ふれあい公園、それから
ホテルシーズン、そして見法寺団地の避難訓練を実施しているようです。
この見法寺団地につきましては、私が校長をしているときも避難訓練は実施しております。先ほどお答えいたしましたように、この見法寺団地も重要な避難場所の一つとして私たちは確認をしているところでございます。
七番（
黒部俊泰議員） すみません。今年度に入って三カ所の三回の津波避難訓練を実施されたということでしょうか。
黒木康英教育長 大変申しわけありません、そこの回数については、学校側と確認はしておりません。ただ、避難訓練は計画的に実施されていることは間違いないと思います。
七番（
黒部俊泰議員） 私が知るところでは、ことしは雨で体育館で津波避難訓練を実施したということを伺ったので、これから先、また天気がいい時期を見てされるのかもしれないなということでお聞きしたんですが、既に実施はされているということでよろしいですね。はい、わかりました。
現在、これまでも見法寺団地への避難訓練は実施しているということを今伺いました。油津中学校の三階をまず第一番目の避難場所にしているということは変えないということでありますけども、私が質問の主に置いていますのは、授業中に起きた津波による避難訓練を、油津中学校の三階ということよりも、六階の見法寺団地がより安全ではないのかということについての質問をさしていただいたつもりです。
その中で、東日本大震災の資料から紹介させていただきますと、東日本大震災は主に大津波によって二万人近くの方が亡くなったという現実があります。これは家の倒壊とかではなくて、ほぼ大津波によって亡くなったということで、しかし、釜石市の子供たち、生徒・児童約三千人は、みずからの主体的な判断、行動で生き抜いた。
それが津波の避難の三原則ということで、これは、一点目が想定に捉われるなと、二点目はその状況下で最善を尽くせ、三点目は率先し避難者たれのこの三原則ということで、この中で私が強く感じたのは、姿勢の防災教育というふうにこれは言われているということを伺っております。
想定に捉われてしまうというのは、知識の防災教育を重要視したためであって、典型的な例がハザードマップをうのみにしてしまうこと。これがあると、それ以上を想像できず、想定に縛られてしまうことになってしまう。
それに対して、この釜石市の生徒たちの防災教育は、災害から命を守る姿勢の防災教育で、津波三原則で主体的に行動したからこそ、お年寄りや子供たち、小学生、保育園の子供たちの命も救うことができたということであります。釜石の奇跡は生きる力を育む教育であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
黒木康英教育長 津波があった場合の避難については、「てんでんこ」を基本とした考え方をしております。実際、通学路の避難場所についても、先生方と生徒が一緒に下校しながら、高い建物について確認をしたこともございます。
そういったことで、常に危機意識を持ちながら、計画的に避難訓練を実施していくことが大切だというふうに考えておりますので、今後も、油津中学校以外についても、そういった姿勢で避難訓練には望みたいというふうに考えております。
安竹 博議長 以上で
黒部俊泰議員の質問を終結し、午前十一時まで休憩いたします。
＝休憩 午前 十時五十五分＝
＝開議 午前十一時 零分＝
安竹 博議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○井福秀子議員個人質問
安竹 博議長 次に、二十番、井福秀子議員の登壇を許します。
二十番（井福秀子議員）（登壇） 皆さん、こんにちは。日本共産党日南市議団の井福秀子です。今回は四項目について質問いたします。初めの一項目については壇上で質問し、二問目からは質問席で行いますので、よろしくお願いします。
初めに、介護報酬改定に伴う事業所への影響について伺います。
安倍首相は、介護離職ゼロをうたい、二〇二〇年初頭まで、あと五年ですが、特別養護老人ホームなどの介護サービスを五十万人分ふやすと発表しました。
家族の介護や看護を理由に仕事をやめる人は年間約十万人おり、四十代、五十代の働き盛りに多いとのことです。介護の現場では、今でさえ人手不足が深刻です。五年後には約二十万人、十年後には約三十八万人の人手が不足するという推定があります。
介護職員は、社会から求められている役割や期待も大きいのに、賃金は全産業平均を大きく下回っています。働く人がやりがいを感じ、質を高めようとさらに意欲を持てるような待遇改善策が必要で、仕事と介護を両立しやすい環境を整える必要があると思います。
二〇一五年四月に改定された介護報酬は、ほぼ全てのサービスで基本報酬が引き下げとなりました。マイナス四・四八％と、かつてない大幅なマイナスとなっています。
宮崎県社会保障推進協議会がことしの七月から九月にかけ、県内の介護事業所を対象に、介護報酬改定に伴う事業所への影響に関するアンケートを実施されています。日南市内においては、その影響について事業者からどのような声を聞かれているのか伺います。
次に、全国的にも事業所の収入減が言われておりますが、宮崎県社会保障推進協議会のアンケート結果によると、収入が減少した事業所は七四％を超え、平均的な収入減が一〇％、最高で三〇％の事業所のあるとのことです。中には廃業に追い込まれた事業所もあるようですが、市内の実態はどのような状況なのか伺います。
また、介護報酬改定を受けて事業内容を見直す事業所もあるようですが、市内の事業者はどのような状況であるのか伺います。
アンケート結果によりますと、職員構成は正規職員が五八％、非正規職員が四二％となっており、非正規職員頼りという状況です。また、有資格者も不足している状況もありますが、事業所は職員の雇用や定着に関してどのような努力対策をされているのか伺います。
さらに、事業所から国や市に対していろいろな要望があると思いますが、それをどう捉えておられるのか伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 初めに、介護報酬改定に伴う市内事業所の影響についての御質問です。
本年四月から、介護保険法の改正により、全体的に介護報酬の引き下げがなされました。
このことにつきまして、市内事業者へのアンケートは実施しておりませんが、日々の業務の中で事業所の方に伺った中では、収入が減って大変だが、節約のほか、報酬が加算される制度を取り入れるなど努力しているとのお声をお聞きしています。
事業所の実態につきましては、昨年から実施しております市主催の事業所向けの研修会を本年度も年明けに開催する予定ですので、その場で御意見を伺いたいと考えております。
なお、今月、介護にかかわる人が加入されています日南市連携協議会みらいという任意団体が、予想される影響について会員に聞き取りをされた中では、影響のあったものとして、「会社の存続を考えている」「人件費の削減もやむを得ない」「職員の処遇改善が難しい」「人材の確保が困難」「サービスの低下に結びついている」などがありましたが、反面、「事前に対応策をとっており、影響は少ない」「加算制度が拡大されてよかった」などの意見もございました。
次に、介護報酬改定に伴う市内事業所の実態についての御質問です。
実態調査を実施しておりませんので、事業所の収入に関しては把握しておりませんが、本市では、本年四月以降、休止した中小介護事業所が一カ所、新規及び再開した中小介護事業所が六カ所、サービス内容を転換した事業所が二カ所になっています。
次に、市内介護事業所の事業見直しについての御質問です。
本年四月以降に事業内容を見直されたものは、認知症対応型共同生活介護から有料老人ホームへ、通所介護から通所リハビリテーションへ転換された二事業所を確認しています。
次に、事業所が講じる職員の雇用や定着に関する対策についての御質問です。
事業所によりその対策は多様であると思いますが、介護保険事業では、介護職員の給与引き上げを目的とした介護職員処遇改善加算制度があります。この制度は、職員の研修や雇用管理改善対策など必要な事項を実施することにより、最大で月額二万七千円の給与加算が可能となるもので、この制度を活用し対応されている事業所も多く見られるところです。
次に、介護事業所からの要望についての御質問です。
介護報酬改定に伴い、介護事業に携わる皆様方の御意見、御要望は多様にあると存じます。その中で、介護保険制度に係る根幹的なものにつきましては、県市長会を通して国に要望してまいります。（降壇）
二十番（井福秀子議員） 年明けに研修会のときにいろいろな事業者の皆さんの声を聞くということでした。
介護報酬の見直しに対する事業の見直しについて、アンケートに記されていることを御紹介いたします。
まず、「食費の値上げをする」「スタッフの人数を再検討する」「予防給付の受け入れを最大一五％程度にする」、また、「最近まで要支援者も受け入れていたが、要介護者のみ受け入れるよう経営者より指示があった」というところもありました。
また、「利用者、ヘルパーの増を行っていきたい」「利用料の値上げをする」「福祉以外の事業を検討する」「今まで無料サービスとして提供していたものを有料化した」「プランの見直しや経費の大幅な削減によって対処する」など、こういうことが書かれておりました。
アンケートの中にもあったように、要支援の受け入れを制限することを検討している事業所が一九％に達していることは、今回の法改正による要支援への介護サービス打ち切りが進んでいくことが予測されますが、日南市内でそのような実態があるかどうか、わかればお伺いをいたします。
梶本邦夫長寿課長 要支援一・二の方々の受け入れについての御質問ですけれども、日南市内では、予防介護、これは県が指定をするものなんですけれども、予防介護を取りやめるとかいう事例はございません。
基本的には、予防介護の指定を受けた場合には、介護事業所が断るということではなくして、利用者の立場に立って受け入れなければならないという法の趣旨に基づいて受け入れがなされているところです。
二十番（井福秀子議員） それでは、四番目の職員の雇用や定着に関して、どのような努力をするのか、これもアンケートに記されたことを御紹介いたしますが、「働きやすいスタッフのコミュニケーションの場を図る」「子育て中の職員に対して、働きやすいように勤務条件の緩和をしたい」「賃金のアップ」「残業を減らす」、また、「介護職員のキャリアアップの研修や資格取得の助成をする」「福利厚生を充実する」などがありました。
このようなことが日南市内の中で実際行われていることがあれば伺います。
梶本邦夫長寿課長 職員の方の処遇改善についての御質問ですけども、市長が御答弁申し上げましたが、介護保険制度の中では、職員の処遇改善という、給与引き上げに対する加算制度がございます。平成二十七年度から一万五千円アップになっておりまして、これを介護事業所が取り入れていただいて、月額の処遇改善を行うと。
市内では、対象の事業所が六十八カ所ありましたけども、この中でこの処遇改善を取り入れていらっしゃらない事業所が十四カ所ございます。これらの事業所につきましては、年明け、研修会を行いまして、この中で指導をしていきたいと。ぜひとっていただいて、職員の処遇改善を行っていただきたいと。
それから、介護事業所の中では、介護事業所そのものがいろいろな国家試験を取らせていただいて、研修をとっていただくということで職員の安定につながっているというところもございます。
それと、もう一つつけ加えますと、今回の介護報酬の改定に伴いまして全てが減算されたわけじゃなくて、制度によりましては、加算制度が新設された、あるいは加算制度のかさ上げがなされたということで、メリハリのある介護報酬の改定になっているということも言えます。
二十番（井福秀子議員） まだ十四カ所その職員の加算処遇がなされていないということで、ぜひともよろしく指導をお願いいたします。
五番目の国や市への要望そして意見が本当にたくさんアンケートには書かれておりました。その中で、「介護職員の賃金を見直してほしい」「要支援の利用料金が要介護に比べ極端に低いのは納得できない」、また、「介護報酬減は小規模事業所にとっては死活の問題である」「高齢者増加に向けて受け皿が減少していく懸念が起きている」、また、「介護報酬を減らして職員の給与を上げるなど、それが実現可能なら介護業界はもっと前から改善されていたでしょう」「介護従事者は、要支援者に対して要介護にならないように細心の配慮をしケアに当たっているが、今回の引き上げはそれを否定するものだ」、また、ある方は、「政治家の方々は実際一週間でも職員と同額の給料で同じ仕事をしてみてください。どれだけ低賃金で、どれだけ大変な仕事をし、どれだけ世の中に役立っているのかわかると思います。そういった職員に対して賃金を上がらなくしているのが今回の介護報酬引き下げです」と言う方もおられました。
また、介護業界自体、他の産業より給与が格段に安いため、若い年齢層の介護離れが加速している中、少しでも高い給料を出してあげたいと施設側は苦労しているのに、今回の引き下げは納得できませんと。
また、「住宅型有料老人ホームとして訪問介護のみ提供している。今回の改定により、介護報酬単価四％、そして、同一敷地内ということで一〇％の減、合計一四％の大幅な報酬引き下げを強いられた。明確な根拠もなく強行され、大変苦しい経営状況である」と書かれております。そして、「今回の介護保険制度では、法人ばかりが得をして、民間は限界がある」といった、いろいろまだまだたくさんあったんですが、この感想に対しまして、市長、それから担当課の課長、感想がありましたらお聞かせください。
崎田恭平市長 介護事業所様が御苦労をされながら経営されていらっしゃること、また、現場の職員さんの御苦労については十分認識をしておるつもりでございます。日南市の介護を担っていただいていることにまた敬意も表したいというふうに考えております。
介護報酬改定に伴いまして、さまざまな意見があることは認識しております。その中で、介護保険制度は、国の制度でございますので、必要な根幹的な御意見につきましては、県市長会を通して国に要望してまいる所存であります。
梶本邦夫長寿課長 担当課といたしましては、基本的な考え方として、できるだけ介護事業所と行政が密接につながっていて勉強していって改善をしたいということは考えております。
ですから、日々事業所のほうに出向いたり、あるいは御意見を聞くということをしておりますけれども、市長が答弁申し上げましたとおり、介護保険制度そのものは国の根幹で法改正がなされておりますので、皆様方からいただいた御意見の中で、それを取り入れた上で、市長会を通じて国等に要望していきたいという考え方を持っております。
二十番（井福秀子議員） おっしゃったように、介護事業所や介護職員の皆さんの声をよく聞いていただいて、必要なことはぜひとも国のほうにも要望していただきたいと思います。
それでは、次に、大樹会の事業についてお伺いいたします。
これは鵜戸地区の議会報告会でも、大樹会について、「太陽光発電ばかりが進んでいるように見える。計画どおり進んでいないと聞くがどうか」との質問が出ました。
大樹会の事業については、昨年十二月に全員協議会で説明をされており、さらに、平成二十五年度も、そしてことしの三月・六月議会で各議員が一般質問をされております。社会福祉事業の計画と現状がかなり隔たりがあるようですが、六月議会以降の進捗状況と課題をどう捉えておらえるのかお伺いいたします。
崎田恭平市長 社会福祉法人大樹会の件でございます。
まず、課題から述べさせていただきたいと思っております。
大樹会は、社会福祉事業として障害福祉サービス事業、老人デイサービス事業、老人居宅介護事業に取り組んでおられます。いずれの社会福祉事業におきましても定員を満たしていない状況であります。そのため、新たな利用者、入居者をどう確保するかが課題であると考えております。
事業の進捗状況につきましては、担当課長に説明をさせます。
川俣泰通福祉課長 社会福祉法人大樹会の事業進捗の関係について、私のほうからお答えいたします。
まず、同法人が実施しております社会福祉事業、ただいま市長がお答えいたしましたように、障害福祉サービス事業、老人デイサービス事業、老人居宅介護事業、この三事業があります。
六月議会でお答えしておりますように、障害福祉サービス事業は平成二十六年三月、そして老人デイサービス事業と老人居宅介護事業の二つにつきましては本年の三月にそれぞれ開始されております。当初計画よりおくれはしましたが、全ての事業がスタートしたというところでございます。
また、公益事業でありますサービス付き高齢者向け住宅事業のほうも本年の三月から実施されております。さらに、収益事業として太陽光発電事業を実施されておりまして、第一発電所を平成二十六年の三月、第二発電所を平成二十六年の六月にそれぞれ開始されております。
当初計画では、収益事業としてほかに農業が計画されておりますが、ソーラーシェアリング事業、そして土壌改良の関係がありまして、まだ作付ができていないという状況になっております。
二十番（井福秀子議員） 障害者や老人、そこの雇用と職員数をお願いいたします。
川俣泰通福祉課長 障害者雇用であったり、職員であったり、そのあたりの六月以降ということでよろしいでしょうか。
まず、障害福祉サービス事業といたしまして、就労継続支援Ａ型とＢ型を行われております。Ａ型につきましては、定員十名に対しまして、六月時点で九名でございました。現在も九名ということです。Ｂ型につきまして、同じように定員が十名です。六月時点では一名でありましたけれども、現在は五名ということで、四名の増となっております。
それから、老人デイサービス事業、定員十名に対しまして、六月では三名でございましたが、現在は六名ということで、三名の増となっております。
老人居宅介護等事業も、定員十名に対しまして、六月は三名、現在は七名ということで、四名の増ということになっております。
それから、公益事業の中のサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、住宅数が五十戸です。一人部屋が四十二戸、二人部屋が八戸ということで、定員は五十八名となっております。六月時点では、一人部屋に三名のみ入居されておりましたけれども、現在は一人部屋四戸と二人部屋三戸、合計の十名ということになります。五十八名の定員に対しまして、入居者が今十名という状況です。
職員の雇用状況ですけれども、介護職員は現在十二名ほどおられます。六月時点から三名ほど今おやめになっているという状況がございます。看護師と調理員につきましては、それぞれ二名・二名いらっしゃいまして、六月時点から変わりません。そして、高齢者住宅の関係で二名ほどの雇用が発生をしておるようです。あと、社会福祉法人本体のほうに五名ほどいらっしゃいます。職員全体で今二十三名ほどが働いていらっしゃるとお聞きをしております。
二十番（井福秀子議員） 先ほどありましたように、サービス付き高齢者向け住宅については、平成二十七年三月にオープンと。そのとき職員はそろえたけれどもということで、私もある職員から聞きまして、三月に一人入所、四月に二人入所と入所が少ないと、施設側はこの入所者募集に金がかけられないということで、職員は四月に包括支援センターなど各地を回り、五月には近所を回られたようです。
初めからこの入所者については、日南市外の方に多く入居してもらうと、そして、職員の引き抜きは行わないと大樹会会長が明言をされているということでした。そして、大阪にパンフレットも送ったが、その気はないと。入所者が少ないと職員の仕事がないわけです。六月時点では少しずつはふえてきているようですけれども、滋賀県から二、三人の職員が帰ってきたようですが、職員が減らされると。現に十五名から十二人に減っています。
それで、お聞きしたいのは、建設関係の仕事をしていた職員四人のうち一人を全体の管理者にして、事務と兼務で本当に大変のようだと、職員が本当に困っていると、そして言っていることとやっていることが違うのではないかなということで、社会福祉法人としてこれでいいんでしょうか、社会福祉法人としての役目を果たしているのでしょうかということですが、これを伺います。
川俣泰通福祉課長 まず、社会福祉法人でありますので、社会福祉事業、公益事業、収益事業、三つの事業がありますが、社会福祉事業がやはり主となって、全体の総事業の五〇％以上を満たす必要があります。
これはあくまで歳出ベースということになりますが、その上で、先ほど申し上げましたサービス付き高齢者向け住宅事業、これは公益事業なんですけれども、ここの入居者が五十八名の定員に対しまして、まだ現在十名ということになっています。ここの入居者がふえることによって、社会福祉事業であります老人デイサービス事業、そして老人居宅介護事業あたりの利用者がふえて、社会福祉事業も膨らんでくるものと想定をしております。
確かにこの高齢者向け住宅のなかなか入居が進まないということで、法人のほうも苦労されていることはお聞きしております。しっかりとここのところは力を入れていただいて、社会福祉事業が進むようにとお願いをしているところでございます。
二十番（井福秀子議員） そこのサービス付き高齢者向け住宅で、五十八名が今十名ということで、この見通しというのは何かあるんでしょうか。
川俣泰通福祉課長 非常に今苦労をされております。その中で、私たちもその社会福祉事業にしっかりと力を入れていただけるようにというお願いもしておりますし、法人自体がやっぱり一番力を入れなければいけないのはここだというのはしっかりと自覚はされております。しっかりとここをやっていかないと、社会福祉事業が膨らんでいかないということは法人自体が重々承知をしておりますので、力を入れていただけると考えております。
二十番（井福秀子議員） それは本当に希望ですね。
社会福祉事業の会長さんは嶋田さん、理事長は会長の娘さんで片山さん、施設長はどういう人なのか、施設にいつも勤務されているのかどうかお聞きしたいと思います。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前十一時二十七分＝
＝開議 午前十一時二十七分＝
安竹 博議長 再開いたします。
川俣泰通福祉課長 大樹会の理事長が先日交代しております。佐藤さんという方が今理事長になっておりまして、この理事長と施設長の方が常勤でいつもおられます。佐藤さんのほうも、前理事長が産休という状態になっているということで交代になったとお聞きしております。
二十番（井福秀子議員） 職員の心配で、本当に監査とか大丈夫なんだろうかと、もし内部告発があったら大変なことになるがどんなだろうかということの心配があったんですけど、その点についてはどうでしょうか。
川俣泰通福祉課長 先月十二日に、平成二十六年度分の法人運営、それから会計処理などが適正になされているか、指導監査を実施しております。あくまでこれは平成二十六年度分、昨年度分ということになります。
この中で、社会福祉事業であります老人デイサービス事業、老人居宅介護事業の二つが本年三月の開始となっておりまして、平成二十六年度中は一カ月間のみの事業ということであります。そういうこともありまして、収益事業と比較して社会福祉事業が非常に下回っているという状況もありました。
社会福祉事業につきましては、本年度から一年を通した事業となるため、しっかりと取り組んでいただくよう文書指導を行っております。そして、その上で、計画がおくれておりますので、平成二十七年から改めて三カ年分の計画書を提出してくださいということを文書指導したところです。
二十番（井福秀子議員） 就労継続支援事業所についてですけども、先ほど、Ａ型が九人、Ｂ型が五人ということですけれども、指導者の数、賃金、通勤は送迎ということなんですけれども、計画どおり運営されているかどうか、実情を伺います。
川俣泰通福祉課長 Ａ型・Ｂ型の定員関係が計画どおり進んでいるかということでお答えしたいと思いますが、当初の計画では、現在の定員が十名・十名になっておりますけれども、一番最初の出された計画では、現在では二十五名ぐらいに膨らんでいる計画です。
まだ農業の部分が動いておりません。ソーラーシェアリングの部分と農業の部分が土壌改良の関係でまだ動いていないというところであります。そこを今土壌改良などを取り組んでおられますが、この農業が始まってまいりますと、またＡ型・Ｂ型などの就労の定員も広がってくるものだと考えております。また、高齢者住宅などの入居も進んでまいりますと、またそこに対する清掃作業とか、いろんな作業も出てくるものと考えております。
そのあたりを含めて、まだ計画どおりには進んでいない、おくれているというのが現状であると考えております。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前十一時三十一分＝
＝開議 午前十一時三十一分＝
安竹 博議長 再開いたします。
川俣泰通福祉課長 賃金につきましては把握はしていないんですが、まずＡ型というのは、雇用型ということでありまして、最低賃金を保障した契約ということになります。そして、Ｂ型といいますのは、これはあくまで就労訓練でありまして、その就労訓練の中で出た益金を配分するという形でありますので、単価としてこれが幾らということは申し上げにくいところがございます。
二十番（井福秀子議員） バスの送迎。
川俣泰通福祉課長 送迎は行っておられます。
二十番（井福秀子議員） パンフレットに、賃金としてＡ型は時給が六百六十円で、最低賃金が最近また上がりましたから、そのようになっているのかなということが知りたかったんです。
あと、送迎もやっておられるということです。二ルートを巡回しているということですけれども、それはちゃんと北郷─日南、南郷─串間の二ルートで巡回をするということになっているんですけども、それはどんなでしょうか。
川俣泰通福祉課長 すみません、どのルートまでやっているかというところまでは把握しておりません。申しわけありません。
二十番（井福秀子議員） それでは、二番目に移りますが、六月議会の答弁で、「収益事業については、社会福祉事業の円滑な遂行を妨げるおそれがなく、社会福祉事業を超える規模でなければ、特別な制限はない」とのことでありました。実際の事業規模はどうなのか、ソーラーシェアリング事業で今後も太陽光発電がふえるということですが、どうなのか伺います。
川俣泰通福祉課長 大体どういう割合になっているかということでお答えをしたいと思うんですけれども、私どもが会計監査で実施をするのはまだ平成二十六年度分であるということをまずお断りしておきたいと思います。
平成二十六年度分につきましては、先ほど申し上げました介護関係の社会福祉事業が一カ月分しか入っていないということもあります。そういう中で、社会福祉事業、公益事業、収益事業、大体の割合で申し上げますと、歳出ベースです。社会福祉事業が三六・二五％、公益事業が一五・一九％、収益事業が四八・五六％になっております。
社会福祉事業が三六・二五％ぐらいですので、まずこの社会福祉事業が五〇％を超すような努力をしていただくように指導しているというところでございます。
二十番（井福秀子議員） その点、本当に頑張るようによろしくお願いしたします。
それから、地元と大樹会の関係ですが、六月議会答弁では、「内容をしっかり精査し、適切な指導を行いながら、地元と大樹会が信頼関係を再構築できるよう努める」とのことでしたが、約一カ月の経過をし、どのようになったのかお伺いをいたします。
崎田恭平市長 市としましては、双方の信頼関係が構築されるよう、地元の意見、要望を聞きまして、必要に応じて地元に対して助言をしてまいったところであります。そして、大樹会に対しましても、地元に真摯に向き合っていただくよう要請をしてきたところです。
そういった中で、十一月三十日、先月末でありますが、大樹会、地元、市の三者において事業の進捗状況と今後の計画について報告を大樹会に求めまして、その後、意見交換がなされたところであります。
意見交換の場では、地元と対話を持ちながら進めていくという大樹会の姿勢、そして、地元の皆さんも大樹会の事業に理解を示され、事業が軌道に乗って双方が発展していくことを確認されましたので、これまでのわだかまりも払拭されつつあるというふうに感じております。
今後におきましても、話し合いの場面が出てくると思いますが、良好な関係の中で円滑に協議がされるよう、引き続き指導助言をしてまいります。
二十番（井福秀子議員） 大樹会の会長とか、理事長とか、ともに地元の住民と膝を交えて話し合いができたことは大変喜ばしくて、お互いの信頼関係が再構築される一歩となったと思います。当局の本当に粘り強い努力の成果だと思います。今後も引き続き関係の調整、改善のために頑張っていただきますようよろしくお願いを申し上げます。また、特にこの社会福祉事業が本当に軌道に乗るように、福祉関係をよろしくお願いを申し上げます。
それでは、次に、日南市の観光行政についてお伺いをいたします。
クルーズ船入港を転機に、二十五年後、国際化へ期待と新聞にも大きく報道をされております。ことしを起点に、クルーズ船の発着港となる中国や台湾から近い地理的条件を生かしながら、目覚ましく発展すると期待されるとあります。私も、アジア最大級の「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」、十六万トン級のこのクルーズ船が来たときに行ってみました。その大きさには大変驚きました。
二〇四〇年までに十一号岸壁が完成し、専用バースが完成すると、ほぼ毎日のようにクルーズ船が入港できるようになると書いてありましたが、本当に夢のようでもあり、その期待に応えるために、ますます日南市の観光行政は、総合的な計画、そして各観光施設との情報交換も必要になると思います。また、多言語の案内版やパンフレットなども必要だと思いますが、実態と計画はどうなっているのでしょうか、よろしくお願いします。
崎田恭平市長 クルーズの情報発信等についての御質問かと思います。
寄港が確定しましたクルーズ船の情報は、これまで、市のホームページへの掲載、市役所や飫肥などに設置しておりました寄港情報専用の看板でお知らせをしたり、寄港直前には、電子メールやファクス、電話などで、受け入れをされる事業者に連絡をしております。
加えまして、本年十月に設立いたしました油津港クルーズ船サポートクラブに御登録いただいている会員約百名の皆様には、寄港情報を定期的に電子メールでお知らせすることにしておりまして、急な変更などのリアルタイムな情報の発信にも対応しているところであります。
多言語の観光案内板につきましてですが、市内に数カ所ありますが、クルーズ船寄港などによる外国人観光客の増加に伴い、本年度中に追加設置をすることにしておりまして、多言語パンフレットにつきましても、従来のものに加え、本年度は、この油津地区をエリアとしたもの、あと、宮崎県南部のものを作成しております。市のパンフレットも今作成中であります。
また、パンフレットの補充等につきましては、これまでにも設置していただいている施設などと連携しながら対応しておりまして、今後も、本年十一月に設立しました日南市観光推進協議会、関係機関が集まっておる協議会なんですけれども、これを活用しながら、情報発信の充実に努めてまいりたいと考えております。
二十番（井福秀子議員） いろいろ情報発信されているようですが、クルーズ船のキャンセルについて情報がなく、テレビで知ったと聞きましたが、どうしてキャンセルになったのか、その理由と主な観光地への情報はどうだったのかお伺いをいたします。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 まず、クルーズ船が来なくなった主な理由は何かというところでございますが、これにつきましては、先日ＮＨＫでも少し報道があったところなんですが、ケース・バイ・ケースというのもあるんですけれども、例えば一本キャンセルになったものにつきましては、神戸、宮崎、鹿児島、博多というところで、非常に近いところのコースがいっぱい組んであったというところもありまして、そのうちの一つを韓国のほうにコースを変えたというのが一つありました。これは向こうのスケジュール上の都合というところもあります。
もう一つは、上海を出発して広島で終点というやつがあったんですが、帰りが飛行機で帰るというコースだったものですから、非常にお客さんの集まりが悪かったといったところもあります。
ただ、報道の中で、日南市の観光の魅力がなかったから船が来なかったのではないかというような大学教授のコメントもございましたが、これにつきましては、一般的な話というところで、実は昨日もＮＨＫのほうといろいろそういう意見交換をさせていただきましたが、あくまでもこれは一般的な話でございますが、そういったところが全然ないということは否定できないところもございますので、さらに日南市の魅力、文化、歴史を発信していきたいというふうに考えております。
もう一つは、キャンセルになった場合の周知の方法でございますが、当然訪問先の観光地周辺の観光事業者さんといったところについては、電話等で連絡をするようにいたしておりますが、全ての方に連絡が行くというのはなかなか難しいところがございますので、今後は、先ほど市長が申し上げましたように、油津クルーズファンクラブ、こういったところのメールとかのやりとりでリアルタイムな情報発信に努めていきたいというふうに考えております。
二十番（井福秀子議員） 鵜戸神宮にも連絡がなかったということだったので聞いたんです。
あと、宮崎駅では鵜戸神宮のパンフレットが置かれているようですが、そのパンフレットがなくなると、鵜戸神宮に催促があり、補充をしているとのことです。日南市の主な観光施設ではどのようになっているのでしょうか伺います。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 例えば道の駅でありますとか、駅とか観光案内所に置いてあるパンフレットがなくなった場合どうやっているのかということについては、それぞれの施設のほうの対応であろうかと思っております。
逆に、市のパンフレットにつきましては、いろいろなところに置かせていただいておりまして、例えば先日も、鵜戸神宮さん、パンフレットがなくなったよということでございましたので、こちらのほうから一箱お届をするというような対応をいたしております。
二十番（井福秀子議員） すみません、情報についてもう一つですけども、外国の観光客がふえると、観光の観光バスの中などにおいて、例えば鵜戸神宮の運玉の説明をするなど、体験をしてもらうためにもっと日南市の観光施設を観光客にＰＲすることが必要じゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 クルーズでお見えになったお客さんに日南市の観光施設、観光地をＰＲするということは、リピートとかいった視点では大事かと思っておりますが、一方では、これはクルーズのツアー会社さんの話なんですけども、行き先が決まっている場合、例えば鵜戸神宮とか飫肥城に決まっている場合に、日南市全体のパンフレットを見せてしまいますと、お客さんがそこにも行きたい、ここにも行きたいというところがあるものですから、余りそういうパンフレットは配ってほしくないというような事情もございます。
また、鵜戸神宮に行く際には、実は神宮さんの希望もありまして、手水の使い方、参拝の仕方といったルールのチラシについてもガイドの方にお渡しをして、車内でＰＲをしていただいておると。飫肥城についても、職員が乗り込んで、バスの中であらかじめ説明したりといったような取り組みを行っています。
二十番（井福秀子議員） それでは、二番目に、日南海岸の国定公園指定からことしで六十年を迎えて、式典も行われたようです。この機会に日南市の観光行政をどのように進めていくのかということで、宮崎市ではシンポジウムを開催されたようですが、きちんとビジョンは出されているのかどうか、よろしくお願いいたします。
崎田恭平市長 まず、宮崎市でシンポジウムがあったということですが、日南市と宮崎市、串間市で構成します日南海岸活性化推進会議におきまして、本年五月二十五日に六十周年記念式典を鵜戸神宮で開催しました。
そういった中で、この会議の中で、来年一月から三月にかけて、ＦＭ宮崎を活用した日南海岸の魅力を紹介するスポットＣＭの放送、三月中旬には、日南海岸の魅力を再認識いただけるようなバスツアーの開催を予定をしております。また、日南海岸の沿道のいたるところに生い茂る草とか竹の伐採、また、空からの撮影によるＰＲ動画の作成なども今予定をしております。
そういった取り組みを今年度考えておる中で、ビジョンということでございますが、日南市の観光推進計画を昨年度末に策定をしております。この中で整理をしております。この内容としましては、海岸沿いの美しい眺めを楽しみつつ、鵜戸神宮を中心とした沿線に点在する観光資源をめぐるゾーンとして各施策を進めていきたいというふうに考えております。
二十番（井福秀子議員） そういうビジョンが観光拠点にもわかるようにそういった計画を示してやるとかいうことをぜひしてほしいと思います。
また、クルーズ船だけではなくて、東九州自動車道の大分─宮崎の開通がきっかけということで、県外観光客が六七％に上り、その中で、鵜戸神宮やサンメッセを挙げる人も一〇％を超えたとの報道がありました。
これからの観光客の増加を見越して、観光地の要望等を行政がしっかりとつかんで、観光客の受け入れ、おもてなしがスムーズにできるように取り組まなければならないと思いますが、そのニーズに対してどういう取り組みをされているのか伺います。
崎田恭平市長 観光地施設等からのニーズ、要望等をどう把握しているかという御質問かと思います。
この要望につきましては、適宜把握するように努めておりまして、その内容につきまして、その都度必要性・緊急性を検討して、適切に対応してまいっておるところであります。
さらに、今後は、先ほども言いましたけども、本年一一月に市内観光関連団体や観光事業者で組織します日南観光推進協議会を立ち上げました。これを定期的に開催しまして、観光地が抱える課題等を官民一体となって共有して解決に向かっていきたいと思っております。こういった形で取り組みをしていきたいと考えております。
二十番（井福秀子議員） 第一回が開かれたということですので、今ごろ第一回かと私は思ったんですけれども、引き続きこれはずっと続けていっていただきたいと思います。
それでは、四項目に移りますが、鵜戸神宮には年間約百万人の参拝があり、日南市の玄関口に当たります。道路の整備と景観、環境を整えることは必須の課題であると思います。
鵜戸参宮線の道幅が狭く、連休など渋滞します。市が渋滞緩和の当面の対策として待避所三カ所の来年度予算請求を行うと回答されたということで、建設課の迅速な対応に感謝をされております。
八丁坂から鵜戸神宮駐車場までは、待避所ではなくて、車道拡幅の計画も必要ではないでしょうか。この点についてはどうでしょうか伺います。
崎田恭平市長 その前に、先ほど、今ごろ第一回かという話がありましたけども、今まで観光協会等で観光事業者さんに集まっていただいて、市とも密接な関係を築きながら取り組みを進めておりました。その中で、昨年度末、観光振興計画をつくりましたので、それをより前に進めていくための強化というふうに御認識いただきたいと思っております。
その上で、先ほどの質問でございますが、鵜戸参宮線の拡幅についての御質問でよろしいかと思います。
本路線の八丁坂から鵜戸崎灯台手前につきましては、乗用車の離合が困難なところとして対策が必要とは認識しております。
しかしながら、道路拡幅には多額の経費を要するとともに、昨年度より、道路、橋梁、河川等の点検及び補修等のメンテナンスが法律で義務化されまして、今後は老朽化対策が必要ですので、早急の道路拡幅は困難であるというふうに考えております。
二十番（井福秀子議員） 鵜戸神宮に車でお参りするには鵜戸参宮線しかありません。今回のような参宮線が災害で通行どめになった場合、参拝者は観光駐車場から階段を通らなければなりません。また、高齢者や体の不自由な方は参拝ができません。本殿まで約十五分を要します。鵜戸港に駐車した場合は約二十分を要します。
また、参宮線は地区住民の生活道路でもあるため、抜本的な対策が必要です。災害時に備え、道路を整備することはもちろん、地区住民の生活、また、地震、津波等の非常時の避難道としての道路をあと一本通すことが必要ではないかと思いますが、考えを伺います。
崎田恭平市長 災害に備えて新たな避難路の整備計画はないのかという御趣旨かと思います。
現在、鵜戸神宮と国道二百二十号を結ぶ道路は、県道鵜戸神宮線と市道鵜戸参宮線の二路線があります。
新たな道路整備につきましては、災害時の対応策として有効とは考えますが、急峻な地形であることから、鵜戸神宮の景観を損ねる危険性もあるというふうに考えております。また、多額の経費を要することも考えられるため、今後の検討課題というふうに認識をしております。
二十番（井福秀子議員） 今後の検討課題ということですが、よろしくお願いいたします。
鵜戸参宮線の草刈りは、年二回、シルバー人材センターのほうでもしてもらっているようです。また、神宮のほうでもしているようですが、市道より海側のところも、景観に配慮して、市として重要な観光地として草刈りができないものでしょうか。この点を伺います。
安藤丈喜建設課長 市道鵜戸参宮線の草刈りにつきまして、私どもとしては、沿道の美化、そして通行車両からの視認性の確保、安全に通行できるように、道路の機能を十分に発揮できるように実施をしております。そういったところで、年二回、シルバー人材センターに委託し、草刈りを行っております。それでも足りない部分については、道路巡視員が臨時的に草刈りを行っております。そういった意味で、今草刈りについてはそういった対応をしております。
また、隣接する鵜戸神宮用地につきましては、鵜戸神宮において定期的に草刈りを行っていただくなど美化活動に努めておるということで、大変感謝申し上げておりまして、今後も我々道路に支障がないような維持管理に努めていきたいというふうに考えております。
二十番（井福秀子議員） そこの草が生えたら景観が邪魔するところは、聞きますと、鵜戸神宮の敷地だそうですね。景観上そこはどうしてもできないものでしょうか。どんなでしょうか。
安藤丈喜建設課長 議員が仰せのとおり、敷地の関係で、我々としても道路管理上の支障があるものについては、鵜戸神宮さんの用地でありますけども、その部分については神宮の了解を得て草刈りをするといったケースはございます。
しかしながら、全エリアを私どもで管理していくというのは、経費的な部分、そしていろいろな諸問題がございますので、それについては私どもの対応ではできないというふうには鵜戸神宮さんのほうにはお答えしているところでございます。
二十番（井福秀子議員） 私も行ったついでに観光駐車場に行ってみました。現在、トイレのドアは飫肥杉できれいになっております。
ことしの五月の連休中、身障者トイレの水が出しっ放しになったために、水道の元栓を閉め、約一カ月間利用できなかったということです。また、そのとき女子トイレのドアも一部壊れていたとのことです。観光地として一カ月も放置しておいていいのかと。
ほかのことでも、美化愛護協会というのが地元にあるそうですが、その方々は気づいたらすぐに市のほうに報告されているようですけれども、対応がちょっと遅過ぎるのではないかということでございましたが、この件についてお伺いいたします。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 鵜戸の観光駐車場にありますトイレにつきましては、これは市がつくったトイレでございまして、管理につきましては、市と鵜戸神宮さん、周辺の観光事業所さん、観光協会で構成する鵜戸美化愛護協会で通年管理をやっているというところでございます。
ただいま御指摘のトイレ、特に障害者トイレの故障でございますが、おっしゃるとおり発注の手続に時間がかかりまして修理がおくれたのは確かでございます。利用者の方々に深くおわび申し上げたいと思います。今後気をつけたいと思います。
二十番（井福秀子議員） やはり年間相当来られますから、特に連休中なんかは、ぜひともよろしく願いいたしたいと思います。
身障者トイレも本当にきれいになっているんですけれども、私、あけようとしたら、なかなかあかないんです。そこのところを見ていただきたいと思います。
また、女子トイレもきれいになっていたのですが、以前も言ったんですけれども、子供のおむつかえをする場所は、掃除道具が置いてありました。改修計画があると聞いておりますが、どのような計画になっているのかお尋ねいたします。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 まず、身障者トイレのドアについてなんですが、これは私も確認いたしました。ドアがきつい原因が、ドアの磁石が少し強力過ぎて、なかなか磁石が外れないぐらいのちょっと強めということで、普通の方でしたらそう問題ないのかなと思いますが、例えば車椅子で来られた場合には少しあけづらいだろうなというふうに考えておりますので、そこはまず何らかの形で応急措置をとりたいと思います。
全体的なものにつきましては、確かにこのトイレは平成元年に建設されたトイレでございまして、二十六、七年たったトイレでございます。そういったところで、リニューアルが必要かなというところで今課の中では検討しておりますが、新年度予算編成の中で検討してまいりたいと思いますので、その内容についてはまだ現段階で申し上げる状況にないというところでございます。
二十番（井福秀子議員） その点よろしくお願いいたします。
連休や初詣のときに大変渋滞いたしますが、交通整理に警備員がどうしても必要になります。神社も人を雇って対応しておられるようですが、市としてはどのような対応をされているのかお伺いをいたします。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 まず、正月のお客さんが多い時期でございますが、基本的には、警察等と協議をしながら、雑踏警備、あと、交通ルート、こちらのほうから一方通行にしましょうとかいったところはございますが、道路の渋滞等につきましては、ある程度原因者の方にも御負担いただくというところも大事かなと思っております。ただ、神宮さんがそういう対応をしていただいていることについては感謝申し上げたいと思いますが、ある程度そういったところにも御負担をお願いするということになろうかと思います。
二十番（井福秀子議員） 鵜戸神宮に行っても、食事をするところが今はなくなっているんです。しかし、空き店舗を活用して、十二月一日にＵＤＯＣＡＦＥがオープンをしております。軽食程度は出せるようになったとのことです。開店するに当たり、いろいろ市にも相談されたようですが、結局何の補助も受けられなかったようです。
宮崎日日新聞にも報道されておりましたが、「この鵜戸神宮は宮崎全体の宝だと思う。少しでも力になれば」と、出店されたこの深江さんという方はおっしゃっております。宮崎市で地域おこしグループの代表を務めておられるとのことですが、市の広報でも情報を提供してほしいと思うんですがいかがでしょうか。
崎田恭平市長 今回、鵜戸の空き店舗に入所されて取り組みをされるということで、私も経営者の方にお会いしましたけれども、ぜひいろんな場面で応援をしていきたいと思っております。
ただ、出店に当たり何の補助もなかったとおっしゃいますが、市内のお店がオープンするときに、全て市が補助するわけではありませんので、その辺の認識についてはよろしくお願いしたいと思っております。
二十番（井福秀子議員） 日南市の観光について、観光の力の入れぐあいが飫肥とか油津に重きが置かれているように思うと。観光地として均衡な取り扱いをしてほしいという要望を申し上げておきます。
それでは、最後になりますが、放課後児童クラブの充実について伺います。
九月議会でも質問しましたが、アンケートの結果、東郷小学校では四十五名の方から開設されれば利用したいと回答があり、市は必要性の高い校区から実施したいとの答弁がありました。
私たちの党で毎年県に対して要望活動をしております。十一月に放課後児童クラブ設置について、財政的に県が助成しないと実現できないと、ぜひ県の予算をふやしてほしいと要望いたしました。
来年四月からこの東郷小学校の放課後児童クラブを開設できるのかどうかお伺いをいたします。
嶋原研三こども課長 放課後児童クラブについての御質問です。
九月の議会での内容については、今議員が御案内のとおりですが、東郷小学校の放課後児童クラブ設置につきましては、来年度からの実施に向けまして、現在、県を初め、教育委員会あるいは学校現場と協議を進めているところであります。
今後も、児童の健全育成に向けて、放課後児童クラブの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
二十番（井福秀子議員） 四十五名も開設されれば利用したいという方々、そして、私も実際に二人の方から、ぜひ開設してほしいというようなことを聞いているものですから、ぜひともそういった子供たちの放課後が安心して過ごせるように、県や教育委員会と協議しているということでしたけれども、開設実現に向けて頑張ってほしいと思います。
以上で私の質問の全てを終わります。ありがとうございました。
安竹 博議長 以上で井福秀子議員の質問を終結し、午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 午後零時三分＝
＊再開前の諸報告
安竹 博議長 再開前に御報告いたします。
午後の会議における欠席届けのございました議員について御報告いたします。井戸川議員から欠席の届け出が提出されております。
以上、御報告いたします。
＝開議 午後一時零分＝
安竹 博議長 再開いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊発言申し出の件
安竹 博議長 日程の途中ですが、健康増進課長より発言の申し出ありますので、これを許可します。
河田真弓健康増進課長 失礼いたします。黒部議員にピロリ菌の検査方法と治療の流れと費用についてお答えいたします。
ピロリ菌の検査方法につきましては、内視鏡を使う検査法、いずれも胃の粘膜を採取いたしますが、培養法、組織鏡検法、迅速ウレアーゼ検査、内視鏡を使わない検査方法につきましては、尿素呼気検査、血液または尿中抗体検査、便中抗原検査があります。
治療の流れにつきましては、
ピロリ菌感染の検査を行い、ピロリ菌がいる場合、七日間の服用をします。約一カ月から二カ月後に除菌の検査をすることになります。
費用につきましては、使う薬や検査の方法でも変わりますが、おおむね二万円前後と伺っております。
─────────────── ○ ───────────────
安竹 博議長 よろしいでしょうか。次に進みます。
午前中に引き続き一般質問を続行します。
○和足恭輔議員個人質問
安竹 博議長 次は、十七番、和足恭輔議員の登壇を許します。
十七番（和足恭輔議員）（登壇） 日本共産党日南市議団の和足恭輔でございます。
それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
最初に、中心市街地活性化について、壇上から二点伺ってまいります。
まず第一に、中心市街地活性化基本計画の中の商業エリア、商店街の活性化の取り組みについてです。
多世代交流モールが十一月の二十一日にオープンをしました。年内にはあぶらつ食堂も六店舗勢ぞろいし、コンテナショップもオープンをいたします。
振り返ってみますと、予想を大幅に上回る三百三十三人の公募の中から、二〇一三年五月三十日の最終公開プレゼンテーションを経て、テナントミックスサポートマネジャーとして木藤亮太氏が活動を始めてから二年五カ月たちましたが、目に見える形で商店街活性化へようやく動き出したという感じであります。
私は、改めて木藤氏の公開プレゼンテーションをインターネット日南ＴＶで見返してみましたが、この四年間で二十店舗をどう達成していくのか、最初の一年、二年のいわゆる仕込期間といいますか、木藤サポマネはあらゆるところで、今はとにかく我慢の時期、焦ってはいけないと自分に言い聞かせておられたことを記憶しております。やっと我慢の時期、アイドリングから前進、飛躍に向かうスタート地点に立ったというのが私の印象でございます。
しかし、木藤氏自身は、これまでも市民に発信しておられますように、自走できる商店街づくりがあくまでも最終目的であり、四年間で二十店舗は一つの数値目標だとして、商店街が持続的に歩み続けられる状況をつくることが最大のミッションだと言っておられます。そういう意味では、木藤氏流に言えば、スタート地点に立つための準備運動、ようやくアップが始まったということかもしれません。
さて、モールのオープンはマスコミにも取り上げられておりました。隣に一体どういったお店が入るのかわからない商店街に出店しようという気にはなかなかなれない、これが一般的だと思いますが、モールのオープンで商店街の輪郭が見え始めてきております。
そこで、質問の第一ですけれども、十一月二十一日以降、商店街への出店に問い合わせがあるのか、あれば、その件数と業種についてお聞かせください。そうそう気の早い質問をするなと言われるかもしれませんが、今の現状をお聞かせください。
第二に、オープン後の地元の反応、盛り上がりについてどのように感じておられるのか。行ってみたくなるような商店街への期待感が生まれているのか、地元の方々がみずからかかわっていこうとする当事者意識の気持ちがより一層芽生えてきているのかどうか、このあたりを市はどうお感じになっているかについてもお聞かせください。
次に、中心市街地活性化基本計画が掲げる目標に照らして、現段階の成果と評価についてお聞きをいたします。
中心市街地活性化計画において、例えば一日の歩行者・自転車の通行量の目標値として、来年の平成二十八年には四千百人というふうに掲げられ、平成二十三年度と比較して五百人の交通量の増を掲げておりました。平成二十四年から平成二十七年度までの通行量調査による数値の動向は今どのようになっているのか、調査されているのであれば、各年の通行量の動向をお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 初めに、多世代交流モール等についての御質問です。
まず、商店街への出店問い合わせ件数につきましては、現在五件で、その業種につきましては、飲食系が二件、事務所系三件となっております。
次に、地元住民の反応等につきましては、まだ様子を見られている方が多いと思いますが、サポマネを登用した二年半前と比較いたしますと、商店街の取り組み等について、運営主体や関係者に加え、市内の小・中・高生、県内の大学生、そして多くの専門家など、より多くの方々に主体的にかかわっていただくようになったと感じております。
また、多くの皆様のおかげで全てのイベントが大盛況であり、以前にぎわった油津商店街を彷彿とさせ、今後の商店街が楽しみという声も多くなってきたと感じております。
次に、中心市街地活性化基本計画における通行量の状況についての御質問です。
通行量調査につきましては、商業地エリアと堀川周辺エリアに分け、計十四カ所に調査ポイントを設けて、毎年三月と八月に調査を行っているところです。
中心市街地活性化計画の認定を受けた後の平成二十五年三月から平成二十七年八月までの調査結果を申し上げますと、平成二十五年は、三月が三千九百三十二人、八月が二千九百五十人、平成二十六年は三月が四千三十八人、八月が三千三百十二人、平成二十七年は三月が三千七百四十四人、八月が三千百四十三人となっております。（降壇）
十七番（和足恭輔議員） 答弁いただきましたが、再質問を行ってまいります。
まず、中心市街地活性化計画全体についてですけれども、壇上からは商店街のことを中心に聞きましたけれども、基本計画のことについてお聞きしますが、計画期間中に事項を点検をしながら、絶えず事業を検証して、必要な見直しがあれば、政府・内閣府の承認を得ながら進めていかれるということで、これはこういう体制ですので、万全を期したやり方で今進めておられるとは思いますが、今、例えば観光拠点施設等々の見直し等もありましたけれども、これについては、フォローアップ事業をされた結果の見直しなのか、それとも、そういったこと以外に見直しする必要があったのか、観光拠点施設のみならず、事業で計画変更がもしあるのであれば、どういったことで計画変更が見直しがされてきたのか、ここらあたりの経過をお聞かせください。
柳沼平八郎地域振興課長 本年四月でございますが、中間フォローアップを行いました。その段階では、計画の見直しは行っておりません。
目標を達成するためには、今後計画されている事業を確実に遂行するということが重要であるというふうにフォローアップはしております。
しかしながら、社会情勢の変化や対応いたします事業等の場合には、事業費を検討することによりまして、より効果的と判断をする場合がございます。そのような場合には、例で言われました多世代交流モールは、事業主体を市から民間のほうに移行しておりますけれども、同じように適宜事業の見直しを行うということにしております。
議員が話されました観光拠点施設についても、場所や機能の変更を随時見直す方向で今検討しているところでございます。
十七番（和足恭輔議員） 次に、先ほど答弁がありました商店街エリアと堀川のあたりの交通量の調査についてですけれども、多分夏場は暑いから出られないんだろうなと思いますが、特に堀川沿いなんかは、コンクリートになっていまして、水辺ではあるけれども、照り返しで堀川運河沿いもなかなか歩かれる方もいらっしゃらないのかなとは思います。
ここで質問なんですけども、私は、せっかく堀川も整備されて、散歩をしたりだとか、そこで集まってこられて市民の憩いの広場として堀川運河沿いから夢見橋のところの活用をもっとされてもいいのかなと思うんですけれども、私が歩いているときには散歩されている方だとかをあんまり見ないような感じなんですけども、そこらあたりは市のほうとしてはどういうふうに考えておられますでしょうか。
柳沼平八郎地域振興課長 堀川周辺の通行量をふやすというような取り組み等の御質問だと思いますけれども、その通行量全体につきましては、まだハード施設も途中でございますので、そのようなものが完成をしますと、相当な通行量が見込めると思います。
堀川周辺につきましては、今、ソフト事業としまして、ウオーキングイベントですとか、あとは水辺の憩いの場創出事業等々で、油津地域にそのような事業が受け入れられるかどうかという社会実験をやっておりますので、そういうものを基本に、イベント等、それから、年中事業を今後繰り広げていくというような展開をしていきたいというふうに考えております。
十七番（和足恭輔議員） 市民の皆さんがあそこに寄ってきたくなるような環境を、とりわけソフトの面で今努力されているということなので、その方向をぜひ強めていただきたいと思います。
それで、もう一点、先ほど交通量について聞きましたけれども、油津地区の中心市街地エリアの定住人口についても、基本計画が始まって以降、平成二十四年度から平成二十七年度、定住人口の動向はどうなっていますでしょうか。
柳沼平八郎地域振興課長 中心市街地内の定住人口につきまして、現在の状況でございますが、十月一日現在の住民基本台帳の人数で申し上げます。平成二十四年十月が三千二百九十三人、平成二十五年十月が三千二百十六人、平成二十六年十月が三千百七十五人、平成二十七年につきましては、直近でございますが、十二月一日現在で三千百三十一人となっております。
十七番（和足恭輔議員） この動向の評価についてはどのように受けとめておられますでしょうか。
柳沼平八郎地域振興課長 動向についての評価ということでございますが、中心市街地活性化事業の中で、将来人口、定住人口につきましても予想をしております。ただ、これは日南市の人口全体のスピードも予想よりも速い状況でございまして、油津も同じように多少見込みよりも速いスピードで減少しておりますので、一刻も早く事業の完成が待たれるところでございます。
十七番（和足恭輔議員） 確かに交通量にしても、きのうも歩いてみましたけれども、商店街の中も、まさに今商店街を塞いでテナントの工事をされているような状況でしたので、今数字を聞いて評価を求めるのもまだ酷かなと思いますので、今後にぜひ期待をしていきたいと思います。
私自身も油津の人間ではありませんが、この中心市街地活性化の事業に、議員でというよりも、一市民としてどうかかわっていくのかという自問自答したときに、じゃあどうしていこうかというのがなかなか出て来ないんです。私は、油津の住民の方も、活性化活性化と自分も活性化を願っているけども、一体じゃあ何をしたらいいんだろうという思いでおられる市民がたくさん残されていると思うんです。
それで、そこらあたりの当事者意識をつくっていく上で、今頑張っておられる方々と、今市長の言葉でなるほどなと、様子見というか、何とかしたいんだけどこうって見ておられる方、最初から白けておられる方もおられるかもしれませんけれども、そこの溝をどうやって埋めていくのかということで多分サポマネの木藤氏も苦労されているんじゃないかなと思いますが、市としては、これは特効薬はないとは思うんですけれども、どういった悩みを抱え、どういった努力をされているのか、そこらあたりの一端を聞かせていただけたらなと思います。
崎田恭平市長 議員の御指摘のとおり、まちづくりをする上で、一生懸命やる方もいらっしゃれば、当事者意識のない方もいらっしゃって、その辺の温度差を埋めるというのは大変課題だなとは思っております。
この間のあぶらつ食堂のオープンのときの挨拶でも私は申し述べたんですが、傍観者とか評論家が多いまちではまちはよくならないと、ぜひとも当事者としての意識を持っていただきたいということをお話ししました。
木藤氏も、同じような形で、どうしてもよそから評論ばかりする方もいらっしゃって、非常に本人も精神的にも苦労した部分はあったなというふうには見受けております。
また、そういった中ではありますが、先日、ＭＲＴのテレビ番組で特集もされておりましたが、多世代交流モール、この商店街の動きに合わせて、「ＣＡＰＰＥ」という写真集が発刊されまして、近くで洋服店をされていらっしゃる山口日登美さんとか、カメラマンの猪崎さんとかが、今まで木藤さんがいなければ、近くのまちだったけども余り話をしたことのなかった二人が、一緒にまちを盛り上げるためにどうしようかという話をして、また、モデルになった若者たちも、写真に取り上げてもらうことによって、改めてこの自分のまちへの愛着が湧いたという声も聞いていますし、そういった地道な一歩一歩しながら、一人でもこの当事者になってもらうことを努力をしております。
議員も言われた、まず自分は何をすればいいんだろうと思っている方もたくさんいらっしゃると思います。まずは、多世代交流モールでいろいろなイベント等がありますので、ぜひのぞいていただいて、いろいろな講演とか、催しとかにお客さんとして来てもらうことから始めてほしいということは、いろいろな場面での私の挨拶等では今お伝えをしておるところであります。
十七番（和足恭輔議員） せっかく課長も手を挙げておられますので。
甲斐健一商工政策課長 市長が今申されたことと、また、その報道の中で油津小学校の生徒のインタビューがありまして、その中で、私たちもこの商店街の活性化に何とか力になっていきたいと感じたということもあったということをお答えしたいと思います。
柳沼平八郎地域振興課長 同じようなことなんですけれども、せんだってオープンいたしました多世代交流モール、そのオープンに合わせまして、市民参加のシンポジウムを計画いたしました。
その中で、短いスピーチでございましたけれども、多くの市民の方の熱い思いを聞かせていただきまして、このようなシンポジウム等も今後回数を重ねていきながら、市民の出番をつくる機会をたくさんつくっていきたいと考えております。
十七番（和足恭輔議員） 私もまずはお客さんから始めていきたいなとは思っておるんですが、そこで、もう一点、地元の方もそうですけど、日南市には、例えば私は南郷ですけれども、おらがまちでいろいろなまちづくりやいろいろなボランティアに参加されている、何とか自分たちのまちをしたいという同じ思いの方々がいられると思いますので、ぜひともそういった方々の思いも酌み取っていただくような油津商店街のまちづくりにしていって、ああ、こんなことをやったら油津で自分たちも手伝えるよというような交流をもっとしていただきたいし、企画もしていただきたいなと思うんですが、私もあるまちづくりの団体に入っておりますが、そういった呼びかけが今のところ一度もまだなされていないのかなという気がしておりますが、そこらあたりの考えはどうでしょうか。
崎田恭平市長 各地域で今まちづくりをされてあって、油津のまちづくり、また、南郷でも、もえる商忘団とかさまざまな地域団体がありますし、北郷でも森林セラピーをごんはるさんを中心にやられていますし、飫肥もまちづくりをされております。酒谷もされています。それぞれ各地区されていらっしゃるわけですが、議員御指摘のとおり、同じ市内にいながら、お互いの団体の取り組みをお互いが知らないという課題は確かにあるのかなとは思っております。
お互いのイベントを裏方でお手伝いし合うことはなかなか難しいのかもしれませんが、まずは、お互いの取り組みを事前に協議をして、お互いお客さんとして行き合うことから確かに始められるといいと思いますので、そういった情報発信の仕方の工夫等はぜひ検討していきたいと思います。
十七番（和足恭輔議員） そういったこれまでやっていないことについても、いいと思われることについては、足がもつれない程度にどんどんやっていただきたいなと思っております。
私は以前も、これはまだ谷口市長のときだったと思うんですが、中心市街地の基本計画を議論しているときに提案したことなんですが、商店街の盛り上がりをつくっていく上で、これは私の一つ凝り固まった考え方かもしれませんが、素人感覚で言いますと、女性が商店街に訪れると、そこで女性のところで話題になるのが活性化の一つの大きなポイントだなと思います。
それで、今健康ブームでもあるし、フィットネスクラブとまで言わなくても、運動できる施設をあの商店街の中に持ってきて、今、あぶらつ食堂ですとか、今度テナントに入るお店なんかを見ていると、スイーツだとか飲食店なんかも入るということですけど、体の中に入った後は消費しなければいけない。若い人たちが運動をして、おいしいものを食べて帰っていただけるような空間もあっていいんじゃないかと思うんですが、これまでそういった市内のフィットネスクラブをやってられるところだとか、市外からでもいいですけど、ぜひこういうことをやりたいと、健康スポーツランドみたいなのをつくってみたいとかいう問い合わせはないですか。
甲斐健一商工政策課長 現在のところ、そういった女性向けのフィットネスクラブみたいなところからの問い合わせはございませんが、コンテナガーデンに入るようなまつ毛サロンといったものは今回店舗として入ることになっております。
十七番（和足恭輔議員） 私が提案していることはなかなかハードルが高いことかもしれませんけども、もし実現できれば、かなり人が動くようになるんじゃないかなと。
それと、もう一点ですけども、私は、元気な高齢者の方々、特に女性の方々、男性を放っておくわけじゃないんですけど、こういった方々は、友だち同士で例えば小物をつくったりだとか、衣服をつくったりだとか、いろいろな多芸多趣味の方がどこの地域にもたくさんおられて、いろんな会合で話題になるのは、「わあ、この服はいいね」「これ自分でつくったのよ」とか、「誰々さんにつくってもらったのよ」とかいう会話をよく耳にするんです。それで、何かあそこの場所で、お小遣い稼ぎでもいいから、フリーマーケットではないんだけれども、そういうのを持ち寄ってみんなで売って、地産地消ではないけれども、つくった高齢者の顔が見えて、買ってくれた人も知って、そこでまた市内の消費者と生産者のつながりができて、あそこの商店街に行けばまたあのおばあちゃんの財布が買えるよとか、ネクタイの残りものでつくったいろいろな小物が手に入るよだとか、そういった人と人が交流できるようなスペースがぜひ欲しいなと思うんです。
市民からは、お店とまではいかないけども、こういった取り組みをあそこの商店街でやりたいというような提案とかはまだないですか。私のところにはそういうことをやりたいという方がおられるんですけど。
崎田恭平市長 多世代交流モールが今回できまして、例えば手芸が上手であられるとか、そういったことを子供たちとかほかの方に教えるような講座だとかを開催すれば、今使っておる、スタジオという名前だと思いますけども、シアターがあって公園的なスペースがありますが、そういった場所については、いろいろな世代の方がいろいろな趣味を通じていろいろなテーマによって集まる場所として、今回、油津応援団さんが用意をされていらっしゃるところであります。
その上で、先ほどのスポーツクラブもそうなんですけども、手芸の店もそうなんですけども、アイデアとしては全然否定するものじゃなくて、非常に面白い視点だなと思いますが、そこで営業が成り立たなければいけませんので、行政が運営するお店というわけではありませんので、そういった観点からテナントミックスサポーターが判断していくだろうと思っております。
そういった意味で、今、食というものが非常に人を集めるという意味で今回あぶらつ食堂の企画をされたと思っておりますし、コンテナガーデンにつきましても、小規模の店舗でいろいろなものがあるという空間をつくろうという狙いでされていると思います。そういった観点から今後もサポマネが取り組まれるものと考えております。
十七番（和足恭輔議員） 最後になりますけども、情報発信のあり方なんですけども、先ほど市長が、いろいろこの間取り組まれてきたあそこの商店街の中で、取り組みが大盛況だったということですけど、一方で、そうじゃないと評価されている方もいらっしゃるんです。
僕は決して足を引っ張るつもりはなくて、大盛況であってほしいんですけど、情報発信の仕方として、この際、リアリズムで、例えば人が少なかったら少なかったで、今回はこれだけの取り組みでしたというのをどんと全体を見て流して、これじゃいけないな、やっぱり盛り上げようというふうなことでやっていたほうが逆にいいんじゃないかなと。
というの、私もいろいろ当局の皆さんの答弁を聞いていて、当事者意識というのは相当培われてきているわけですから、今後はリアリズムでそういう情報発信して、しっかりと盛り上げていこうというふうにやっていったほうがいいのかなと思うんですが、やったやったという、カメラのスパンも、人が少なければ、ぐっと近寄って全体を写せば人の少なさは防げますね。だけど、そうじゃなくて、リアリズムでいこうというふうにやっていただきたいなと。
そうすれば、僕らも言えるんです。地元の人じゃない人にも、ちょっと油津にこんな店があるから行ってみようやというふうに言えるので、そこらあたりの考え方、情報発信のやり方についてはどうでしょうか。
崎田恭平市長 先ほど壇上で大盛況だったと申しましたけども、これは全てのイベントが大盛況であったと、つまり商店街で仕掛けたイベントに関しては、確かに始まる時間はちょっと出足が遅いことはありましたけども、一番のメーンの時間帯はどのイベントにつきましても非常に人があふれるような形で大盛況だったのは間違いないとは思っております。これはイベントという文字をかかげていますので、仕掛けのイベントに関しては。
ただ、御指摘のとおり、昼食時と夜の飲食の時間帯につきましては、もちろん週末とか金曜日は多いですが、平日の昼間、平日の夜は少ないときもあるというふうに認識しております。
ただ過大にいつでも商店街を人が歩いているということを言っているわけではありませんし、そこは自然体で、現実につきましてはしっかり現状のまま発信をしてまいりたいというスタンスでおります。
十七番（和足恭輔議員） 自然体でぜひお願いとしたいと思います。
それでは、次に、二番目の質問項目に入ります。
地籍調査と固定資産税の課税のあり方について伺ってまいります。
固定資産税の課税については、地籍調査が完了して登記が済んだところから、土地評価替えが行われる三年ごとに、地域ごとに適正課税をしていくというやり方をとっておられます。
昨年の六月議会で、鈴木議員と谷口議員がこの問題を取り上げておられました。この地籍調査が終わり次第という現在のやり方ですけれども、市としては、市民に対して課税客体はしっかりと把握して適正課税をしているんだというふうに説明をしていますが、どうしても不公平感が残るということで、納得していただけない市民が、特に南郷町の中にはおられます。地籍調査の順番は誰が決めるんだと、先になった者が先に課税されてしまうじゃないかということをおっしゃる方もおられます。
適正課税という観点から説明してもなかなか納得してもらえない面があるんですけれども、市にお聞きしていますが、この不公平感を持つ市民に対して、今のやり方は理解してもらえると思っておられるのかどうかお聞かせください。
崎田恭平市長 地籍調査後の固定資産税課税の考え方でございますが、議員仰せのとおり、地籍調査が完了しまして登記が済んでいるところと、調査を行っていないところでは不公平感があることは否めません。
国からの通知では、地籍調査が市町村の一部しか完了していない場合は、その課税時期は市町村の総合的な判断により決定することとなっており、本市の課税については、平成二十六年度より地籍調査後の面積で課税することにしております。県内の状況につきましても、都城市や日向市など六市が登記が終わったものについては随時課税をしている状況にあります。
この地籍調査後の課税につきましては、市広報紙や納税通知書へ同封するチラシなどにより広く周知を図り、理解を求めているところでございます。
今後も地籍調査事業の早期完了に努めるとともに、市民の皆様への課税の周知、そして御理解を求めてまいりたいと思っております。
十七番（和足恭輔議員） 結局私たちも市民から聞かれるわけです。顔を合わせるたびに言われるわけです。私は、不公平と言わずに不公平感というふうにあえて言っているんですけど、そういう感じが残ると。今県内で同じ方式にやっているのは日南市も入れて六市ということですけど、確かにその中には、どことは言いませんが、地籍調査の進捗率が二〇％を切っているところでもやられているというところもあるというわけですから、日南市がやっていることがけしからんというふうには全然思わないわけですが、ただ、この不公平感はどうしても残ると思うんです。
去年の六月議会での答弁では、この地籍調査が終わるのに、大体予算ベースで計算していくと二十五年ぐらいかかるということでしたけども、一方で、田中副市長の答弁では、地籍調査とは別に、山林調査とか、市街地の調査とか、厳密にされる調査等々も行うことによって、完了が平成三十四年というふうに答弁されておりますが、実際地籍調査が終わるのは平成三十四年という理解でいいのか、それとも二十五年かかるのか、そこらあたりをもう一遍確認させてください。
松浦祐士農村整備課長 地籍調査事業の完了予定につきましては、調査労務費増額によります委託費の増加とか、事業費は年々減らされているということを考えますと、明確な完了年度というのは示すことは困難でございますけども、今の予算ベースで試算した場合、二十数年かかる見込みでございます。
十七番（和足恭輔議員） 一点確認ですけども、予算がどんどん減らされるということですけど、この間は努力されていて、ふやしていかれていますね。今後はこの間の予算確保ができないということなんでしょうか。
松浦祐士農村整備課長 毎年一億五千万円程度を要望しておりますが、実際に来るのは一億三千万円程度でございます。
十七番（和足恭輔議員） 不公平感が二十数年残るということであれば、この不公平感については、地域ごとに課税されていくということであれば、何らかの方策で、例えば地域に対して適正課税協力金みたいな形で、適正課税協力をしていただいたということで、地域ごとに今度課税されていくわけですから、名称は別にして、その不公平感を防ぐには、地域に対して何らかの地域活動費としての予算措置をできるかどうかなんですけど、そこらあたり何とか工夫をしていただいて、この不公平感を取り除いていただけたらなと、我々も説明しやすいなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
崎田恭平市長 地籍調査が進むことによって、課税額でございますけども、確かに議員の御指摘のとおりふえる方もいらっしゃいます。ただ、減る方もいらっしゃるわけです。これはちゃんと面積とかをはかって、本当に適正な形になっておるということで、一概に増税されたというわけではありませんので、そういった地籍調査が終わったところに対する地域活動費という考え方は難しいというふうに考えます。
十七番（和足恭輔議員） 苦肉の策を申し上げたんですが、難しいということです。ただ、この不公平感が何とかならないのかなということで、絶えずまた市民の方に聞かれたときに私も悩むと思いますけれども、市のほうでもここは何とか策があれば対処していただきたいなと思います。
次に、三番目に移りますが、ＴＰＰの大筋合意について伺います。
農産品重要五品目、米、麦、牛肉・豚肉と乳製品と甘味資源の五つについては、関税撤廃の対象とはしないということでさきの衆議院選挙でも公約に掲げておられてこの交渉に臨まれたわけですが、実際には、重要品目の中でも三割が関税撤廃の方向で決められておりますし、野菜類は全部関税撤廃ということです。
農産物に限らずほかの品目もありますが、ここでは農産物に限ってお聞きしますけれども、大幅譲歩だというふうに私は思うんですが、これについて、私は本当に日本の農業と農業者の意欲を削ぐものだというふうに心配しているんですが、市長の見解を。
崎田恭平市長 今回のＴＰＰ協定交渉の大筋合意につきましては、農産物の関税引き下げや撤廃を内容とするものでございまして、畜産を初め日南市の農業への影響が懸念されるところであります。
また、関税につきましては、時間をかけて引き下げまたは撤廃する品目、あるいは政府ガードが設けられている品目などがありまして、影響について長期にわたって注視をしていく必要があるというふうに考えております。
非常に一次産業が多い日南市でありましては、本当に影響を懸念しております。その上で、市としまして、国県の対策を十分活用しながら、必要な対策を今後実施をしてまいりたいというふうに考えております。
十七番（和足恭輔議員） あえて大筋合意と言いましたから、まだこれは最終決定文書ではなくて、参加国のＧＤＰの合わせて八五％に達する国で合意しないと、これは発動しないということで、そういう点で言うと、アメリカか日本かどっちかが離脱すれば、この話はなかったということになるわけで、私はなかった話にしていただきたいなと思うわけです。
それで、お聞きしますけれども、今政府が、大丈夫だと、撤廃しても日本の農業は質がいいんだと、国際競争力でも勝っていけるんだと、世界の市場で成長していける分野だというふうに盛んに強調されておりますが、日南市の第一次産業で世界に打って出られるような成長産業となり得るものがあるのかどうか、あるとしたらどんなものを考えておられるのかをお聞きいたします。
崎田恭平市長 第一次産業の海外展開についての御質問でございます。
市としまして、今後も農家の皆様が希望を持って農業に取り組めますよう、国際競争を勝ち抜く生産体制の強化、攻めの海外展開など、県や関係機関との連携を図りながら必要な対策を行いまして、本市の農業の成長産業化に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
海外展開におきましては、牛肉や花卉等につきまして、輸出先の国における無税枠の拡大や関税撤廃等によって、アメリカを中心に輸出の拡大が期待されるところでありますので、県・関係機関等の動きを注視しまして、連携強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
十七番（和足恭輔議員） 確かに勝ち抜ける分野もあるやもしれませんが、私は、農業を考える場合には、そういう今多国籍企業化の中で、グローバル経済の中で、日本の農業が生き残る道というのはほぼないと思います。
実際アメリカの大きな農場を見て、そして日本の中山間地を見て、これで一体競争が成り立つのかと。外国の安いものがたくさん入ってきたら、やがては価格が崩れて、農業者の生産意欲もなくなってくると。こういった中では、農村自体が荒廃していく。農業の多面的な機能という役割を考えたときには、もうこの話はなしにしてほしいなと思いますが、こういった危機感を農業者が持っているということで、市長もぜひ中央政府にこの声を代弁していただいて、強く訴えていただきたいと思います。
最後になりますが、四番目に、マイナンバー制度について伺います。
今テレビでも報道がありますように、ナンバーカードの通知が十月に入ってから始まりまして、ようやく九割ほどが各世帯に届いたという報道をされておりますけれども、届かない分は本来ならＪ‐ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構が発送口ですから、送り返さなければいけないけれども、自治体が三カ月保管をするということですが、私はその保管している間に膨大な事務は発生するんだと思うんですけど、今の税務課の体制でちゃんと全員に届けられるのか、まずそこを確認の上で、体制は十分だと思ってられるかお聞きします。
崎田恭平市長 マイナンバーに対応する職員体制についての御質問でございますが、マイナンバー制度による通知カード及び個人番号カードに関する事務につきましては、市民生活課が窓口となっております。
現在、通知カードを確実に受け取っていただく作業と、市民の皆様からの問い合わせに増員をしまして対応しているところであります。
議員御指摘のとおり、初めての事務でもありますので、今後の事務量には不透明な部分がありますが、職員の補充等必要な場合には、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
十七番（和足恭輔議員） 増員をされて対応されている、今の人数と体制をお聞かせください。
川添利喜夫市民生活課長 職員の増員でございますが、臨時的な職員の増員でございます。十一月から二名、十二月からはそれに加えて一名、計の三名を増員しております。
十七番（和足恭輔議員） 柔軟に対応していただきたいと思います。
それで、続けてお聞きしますが、今度は、郵便局が配達して不在のときだとかいうのは、一週間預かって、それで届けられなかったら市が預かるわけですが、今市に返却されている分は何通ぐらい返ってきているんですか。
川添利喜夫市民生活課長 通知カードの郵送状況、返戻についての御質問にお答えさせていただきますが、市内での通知カードの配達につきましては、十一月十七日から三十日までの間に全二万七千九十三世帯分が初回配達が完了しております。
このうち、御質問にありました受け取られていない分につきましては、二千八百八十一世帯分が市のほうに返戻になってきております。
十七番（和足恭輔議員） 一割を預かっておられるということですけど、その中で、この制度そのものが賛否両論ある制度ですから、この通知カードを私は受け取らないといって拒否されている方というのは、拒否されて市が預かっている分というのはわかりますでしょうか。
川添利喜夫市民生活課長 郵便局からの配達の時点で受け取り拒否をされた方ということで、十八世帯ございます。
十七番（和足恭輔議員） マイナンバー制度は、この法律を読むと、「カード通知を受け取った者は」とか、「マイナンバーカードを受け取った者は」とかという法律文になっていまして、ですから、そこを根拠に、拒否する方は受け取らなければ自分はこの法律に引っかからないんだという理論武装をされてやっておられるんだと思います。
ただ、そうなってくると、今後マイナンバーカード、個人番号が必要な場面が生まれてくるときに、自分の番号を知らなかったら自分に不都合が来るわけですが、その場合には、住民票を発行してもらえれば、住民票に自分のマイナンバー番号付きの住民票を発行してくださいと言えば、窓口で発行してもらえるわけですか。そこの確認だけ。
川添利喜夫市民生活課長 このマイナンバーを行政手続で使う部署は、それぞれその使い方の要綱等をつくると思いますけども、必ずしも提示をしなくても、例えば受け取り拒否をされましても、その番号はもう付されているわけでありますので、議員仰せのとおり、住民票にマイナンバーを載せてくださいという申請があれば、本人申請の場合、それは載せることは可能です、可能ですが、それを求めるかどうかはそれぞれの窓口が決定されるということになります。
十七番（和足恭輔議員） 自分がちゃんと利用目的を言って、だからマイナンバー入りの住民票をくださいと言えば発行していただけるという理解でいいですか。
川添利喜夫市民生活課長 申請であれば発行できます。
十七番（和足恭輔議員） いずれにしても、今後、実際にマイナンバーカードを申し込まれて申請される方の事務手続等々も含めて、特に高齢者の方にとってはわからないと思いますが、これは全て日南市役所の窓口でそういうノウハウについては対応されるんでしょうか。それとも先ほど言った地方公共団体情報システム機構等にも問い合わせていいんでしょうか。それとも総務省に問い合わせたらいいのか、その手続のやり方について教えてください。
川添利喜夫市民生活課長 個人番号カードの申請の仕方の問い合わせ先ということですが、国のほうのコールセンターでも対応いたしますし、私ども市民生活課の窓口でも説明をさせていただいております。
現在も、市民の皆様も、新しい制度でございますので、通知カード、個人番号カードあるいはマイナンバー制度そのものについての問い合わせもたくさん対応しておるところでございます。
十七番（和足恭輔議員） 終わります。
安竹 博議長 以上で和足恭輔議員の質問を終結し、午後二時まで休憩いたします。
＝休憩 午後一時五十四分＝
＝開議 午後一時五十九分＝
安竹 博議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○山本定則議員個人質問
安竹 博議長 次に、十番、山本定則議員の登壇を許します。
十番（山本定則議員）（登壇） 大変お疲れさまでございます。議席番号十番、社民クラブの山本でございます。午後の大変眠たい時間帯だろうと思っていますが、しばらく御辛抱方よろしくお願いしたいと思っています。
早いものでございまして、ことしも残り少なく、あと二十日余りということになりましたが、この一年間を振り返ってみますと、大変さまざまなことがあったと思っています。
まず四月には、統一地方選挙ということで、皆さん方も大変苦労されたんじゃないかなと思っています。そういった意味では大変お疲れさまでしたという言葉しかないなと思っています。我々議員というのは、一期四年間ということで、いろいろ審判を受けますが、四年間一生懸命頑張っていただきたいと思っています。
それから、何といいましても国会で安保法案の強行採決等もございました。この日本は戦争のできる国へと変貌したと思っております。大変に怖い問題だと感じております。私は戦争体験者ではございませんが、そのことは十分わかると自負をいたしているところであります。
国民の七十数％が反対をしているこの法案については、今後も反対の姿勢を続けていかなければならないと思っております。今後、廃止に向けてもっと力をするべきかなとも考えているところであります。
あわせまして、先ほども和足議員の質問の中でも、いろいろ市長の答弁の中でも、ＴＰＰの問題がございました。確かにＴＰＰの問題も大筋合意した部分もございますが、私は、この第一次産業の盛んな宮崎県、あわせてこの日南市におきまして、大変な損害額に上るのではないかとも思っています。
あわせていろいろ話したいことはたくさんあるんですけれども、時間の関係がございますのでやめておきますけれども、この中で一番私が懸念するのが、はっきり申し上げて医療費の問題が重なっているんです。皆様方御存じだと思いますが、医療費の問題が大変国民にとって危険な問題だろうと思っています。ここにメスが入ってきますと、大変我々にとっては苦しい状況も出てくるんではないかなと思っていますので、ぜひ国民が目を光らせておかなければならないことだというふうにも考えているところであります。
それでは、先に通告をしておりました項目について順次質問をさせていただきたいと思います。
最初に、一項目めでございますが、南郷総合支所の庁舎の関係についてであります。
平成二十六年度に耐震調査を実施され、結果については、先般の議会の決算委員会での報告のとおりであります。調査を実施された後の補修工事は確かに手当てが施されてはおりますけれども、余りにもお粗末過ぎるものであります。耐震工事を施工すると一億円というふうなこともお聞きをいたしております。到底無理なことは私自身十分に承知をいたしておりますけれども、もう少しどうにかならないものかお伺いをいたしたいと思っています。
以上、壇上からの質問を終わりますが、再質問等がございましたら、再質問、また、以下の項目については質問席で行います。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 初めに、南郷町総合支所の庁舎管理についての御質問です。
南郷町総合支所は、昭和三十四年の建設で、築五十六年が経過しており、昨年度に実施しました耐震診断におきまして、耐震性が低いとの診断結果が出されたところです。
現在市が保有する全ての箱物・インフラに関する総合管理計画を策定しており、来年度末には完成する予定になっております。その計画の中で、施設の老朽化状況や利用状況、財政状況、人口動態などを総合的に判断し、施設ごとの管理方針を決定することにしております。
庁舎につきましては、南郷町総合支所のみならず、本庁舎と議会棟、北郷町総合支所につきましても、老朽化が進み耐震性が低い状況となっているところでありますが、市民サービスを提供する拠点として重要な公共施設でありますので、地域住民の御意見を参考にしながら、今後、管理方針等を決定してまいりたいと思います。（降壇）
十番（山本定則議員） それでは、再質問をさせていただきたいと思っています。
改築をされることは一応は考えてないというふうにも答弁でおっしゃいましたけれども、今のあの壁の状態とか、はつりをした後の、確かに補修はしてあるんですけれども、満足な補修かどうかが大変問題だろうと私は思っておりますけれども、果たして今のような状態がいつまで続くのか、検討をされておればお聞かせいただきたいと思っています。
松山昭彦総合戦略課長 議員仰せのように、庁舎の壁とか天井とか、危険度の高いところについては優先的にこれまで補修をやってきたところでございます。
今後につきましては、必要な修繕はしつつも、総合支所のあり方を今年度そして次年度検討することとしております。庁舎につきましても、その中で、地域住民の方々との意見交換を十分行った上で検討してまいりたいというふうに考えております。
十番（山本定則議員） 今年度から次年度にかけて検討していくということでありますけれども、検討されている中で、例えば取り崩すようなことも多分考えていらっしゃるだろうと思っています。取り崩せばどれくらいの費用かかるのか、もし試算をされていればお聞きしたいと思います。
松山昭彦総合戦略課長 解体費用のお伺いだと思いますけど、あくまで現時点になりますが、解体費用につきましては、概算で六千三百万円程度という試算が出ております。
なお、国におきましても、こういった地方の公共施設等の取り扱いを非常に問題視しておりまして、課題の一つに掲げております。新たに地方債を創設するなど、国のほうも十分考慮されているみたいですので、いざ解体する場合には、そういった国の有利な制度を活用してまいりたいというふうに考えております。
十番（山本定則議員） 今年度、また、次年度以降のぜひ検討をよろしくお願いをしておきたいと思っています。
もう一点ですが、きょうも雨が降っています。今トイレに行ってきました。南郷総合支所の会議室、市長も多分雨の日に行ってもらえたと思うんですが、物すごい雨漏りをしています。こういったところの早急な手立てだけでもできないものかどうか、その点一点お伺いしたいと思います。
渡邉秀美南郷町総合支所長 今議員御指摘のとおり、特に大雨やら台風時につきましては、防水シートの劣化等によりまして、雨漏りや、また、サッシの窓の枠のほうから雨が打ち込んでまいっておる状態でございます。
いずれにいたしましても、建物の老朽化に伴う雨漏りというふうに考えておりますので、今後、原因箇所を特定しながら、随時補修等をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
十番（山本定則議員） ぜひ原因を究明して、早目の補修をしていただきたいと。そのことがこの施設の一つの延命策にもなってくるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思っています。
次に、二項目めでございますけれども、観光対策について数点お伺いをいたしたいと思っています。
日南市の観光振興計画、また、事実観光の目標値等も設定をされております。大変すばらしい将来計画が完成をいたしております関係で、数点お伺いをいたしたいと思います。
御承知のとおり、こういった計画書ができていますので、私たちもいただきましたが、まず第一点目に、そういった中で、日南市にまだ訪れたことのない新規顧客の開拓法、そしてＰＲはどのように考えていらっしゃるのか、わかる範囲内で結構ですからお伺いをいたしたいと思います。
崎田恭平市長 観光振興計画における新規開拓、ＰＲについての御質問でございます。
観光振興計画では、新規顧客の開拓やＰＲに資する施策としまして、日南市観光の内外への情報発信強化を掲げております。
具体的に申し述べたいと思います。
市内での小さなイベントや、ジャカランダとか、桜とか、花の開花状況等を観光施設等で共有し、ほかの施設に行ったときでもその情報がわかるような環境を共有するとともに、ホームページで発信する仕組みを構築していきます。
また、自家用車とか、飛行機とか、それぞれ日南市に入ってくる手段はあるかと思いますが、それぞれごとにニーズに応じたプロモーションの戦略の構築、加えて、先月、先々月は福岡市に私は何度か行っておるんですが、福岡からふるさと日南を応援するお店の会というものを発足させました。
これは、宮崎県も東京の新宿にアンテナショップがあります。銀座とかに特に都道府県がアンテナショップを出しております。福岡市にも九州各県でアンテナショップを出しておるところもありますが、そういうやり方ではなくて、日南市の場合は、今回、日南市型のアンテナショップとしまして、既存の店舗、日南市出身の三十代を中心とする五店舗を、経営者として営業されておる店がありまして、その店をアンテナショップとして位置づけまして、そこで日南市の物産や焼酎などの飲み物、また、観光情報が手にとれる仕組みをつくり、通称名を「日南シンパシーストア」ということで、天神とか中洲に五店舗ありますけども、そこにおきましても通常の福岡の方がお店に入っただけで日南市の情報が受け取れるということで、こういったことをしながら、国内外の新規顧客の誘客に努めてまいりたいというふうに考えております。
十番（山本定則議員） この中身を読ませてもらっても、すばらしいことがたくさん載っていますので、また参考にさせていただきたいと思っています。今市長のほうから答弁いただきましたが、いろいろな方策を考えながらやっていらっしゃるということでもございます。
次に、観光の魅力の創造及び伝達ができる人材の育成等についてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたしたいと思います。
崎田恭平市長 観光の魅力が伝達できる人材の育成が大変重要だというふうに考えております。
この取り組みの一環としまして、本市の観光資源の魅力を的確に熱意をもって伝えることができる観光人材づくりを目的に、先日、日南市内のタクシーの乗務員の方を対象としたカツオ炙り重の試食を兼ねた研修会を行ったところです。
よくある話で、観光客の方がタクシーに乗って、「このまち、どこが見どころですか」とか「おいしいの」と言ったときに、「いやあ、うちのまちはなんもないよ」と言うようなタクシーの運転手さんがいらっしゃるようではやっぱりだめだと。
まずは、カツオ炙り重、これは実際市外の方が七割八割食べられているアンケートがありまして、意外と市内の方でもまだまだ食べられていない方も多いという意味で、タクシーの運転手の方に、実際にその狙いとか日南市の観光の今の動きとかも含めて、事前に聞いていただいた後に、炙り重の魅力も座学で勉強した後に食べていただく。大変これは乗務員の方から、実際に食べてみることで的確に薦められるというような声、自分たちタクシーの運転手のほうに目を向けてもらったことに対する喜びの声もあったそうでありますが、そういった形で人材育成をやっておるところでございます。
また、先日、ＮＨＫの三十分番組でも特集されましたが、クルーズ船の受け入れに関して、振徳高校の子供たちが英語の学習実地研修を兼ねて英語でガイドボランティアをする取り組みをしております。これは高校の先生が強い思いを持ってされておるんですが、将来の日南市を担う人材にそういったことができる経験もしてほしいと。
実際、先生の狙いどおり、外国の方から「飫肥のまち、すごくいいまちだね」と言ってもらって、子供たちからの声としまして、僕は授業に呼んでもらって直接聞いたんですが、「自分のまちはすごいんだなということを感じた」「これをしっかり僕たちは伝えられるように英語も勉強したいし、そういった人材になりたい」という子供たちの生の声を僕自身も聞くことができました。
また、以前からあります日南市の観光ガイドボランティアの会は、本当に熱心に自己研修をされておりまして、スキルアップに常に努めていただいております。
こういった形で細かな施策をしながら、日南市の魅力を伝えられる人材づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
十番（山本定則議員） いろいろ方策を立てながら一生懸命取り組んでいらっしゃる市長の姿、大変すばらしいことと思っています。ぜひその意気をずっと続けていただいて、魅力ある日南市にしていただきたいなと思っています。
魅力を発信しながらやっていらっしゃるという情報を今いただきましたが、そういった中で、日南市域内に滞在をする時間の延長策とか、また、宿泊型といったものについてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。
崎田恭平市長 滞在時間の延長についての御質問でございます。
滞在時間につきましては、高速道路の整備状況などさまざまな要因で左右されると考えられますが、その延長の取り組みとしまして、例えば体験プログラム日南の幸開きなどの体験メニューの充実を図っていくこと、また、宿泊施設・観光施設とタイアップしたプランの造成、地域めぐりルート、地域内を回っていくのに必要な案内サインの設置などを考えておるところであります。
また、宿泊客が一番滞在時間が長くなるわけでございますが、本市の観光客数は年間約二百万人で、そのうち約十六万人が宿泊し、割合は八％でございます。宮崎市を見てみますと同じところが三八％ということで、非常に低い状況になっております。
このため、けさの新聞にちょっと出ましたけども、プロ野球のキャンプなどの時期は市内のホテルがとれないぐらい多くの方が押し寄せる時期でありますが、この時期につきまして、空き家、空き部屋を活用する民泊の取り組みも今検討してきたいと、まだ検討という段階を今進めておるところであります。
こういった取り組みによりまして、消費額の増加、宿泊数の増加につながるというふうに考えております。
十番（山本定則議員） 今答弁いただきましたように、日南市に来られる観光客は二百万人、そして十六万人が宿泊型です。宿泊型はそのうちの一％ですね。
そういうことでございますので、この総合計画の中身とあわせて、今いろいろお聞きしましたが、現時点において市長が総合的に考えられたときに、今後の見通し等どんなふうに思っていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
崎田恭平市長 総合的な見通しということでございますが、今、計画期間がスタートしたばかりの段階であります。半年ちょっとというところで、まだ今後の見通しについて申し上げることは難しい段階ではありますけども、これがしっかり推進できるように、観光の関連団体の皆さんと一緒になって取り組みを進めてまいりたいと思っております。
そのために、本年十一月に観光推進協議会を立ち上げたところでございます。この計画を本当に実効あるものにするための協議会でございます。
加えて、観光実態調査で、ＫＰＩ、達成度合いですね、それをしっかりはかっていきながら、ＰＤＣＡサイクル、検証をしっかり行いながら、プラン・ドゥ・チェック・アクションでしっかり進めてまいりたいと考えております。
十番（山本定則議員） 今おっしゃったような格好をぜひ進めていただきたいと思っています。我々議員たちも、それにのっとって一生懸命努力をしなければいけないと感じさせていただきました。
それでは、次に移りたいと思っています。
三項目めですが、活性化対策についてであります。
この活性化対策につきましては、毎回毎回出ている問題だろうと思っていますが、私なりに考えておりまして、その旨質問させていただきたいと思っています。
合併後七年が過ぎようとしております。世間で言われているとおり、人口の減少は進むばかりの状況でありますし、そのため、少子高齢化、若者の流出、過疎化等により、地方は寂れるばかりであります。当日南市におきましても同等のことが言えると思っています。
その中で、重点プランの対策としてだろうと思っていますが、今後どのような形で活性化に向けて進まれるものなのか、これは何回も市長も答えていらっしゃると思っていますが、何回でも結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
崎田恭平市長 議員御指摘の活性化を図るための戦略としまして、日南市重点戦略プランを策定したところでございます。
この中で、働く場所の創出戦略を初め、四つの戦略を掲げております。まずはこの戦略ごとに設定しております重点施策を着実に実行していくことにより、人口減少などさまざまな解決を図ってまいりたいというふうに考えております。
十番（山本定則議員） いろいろ考えながら取り組んでいらっしゃるようでございまして、ぜひそういった形で今後も進んでいただくと、大変いい意味での活性化ができてくるのではないかなと思っています。
市長は考えていらっしゃる活性化をさせるために、一番先に考えられるものというのはどういうものなのか、ぜひお聞かしていただきたいと思います。
崎田恭平市長 これは一貫して言っておりますが、日南市の無作為抽出の二千人のアンケートでもありますけども、やはり雇用のことが一番重要度が高く、満足度が低い項目であります。そういった中で、今回の四つの戦略の中でも、市民ニーズの高い働く場の確保に関する取り組みを推進していくことが最も重要だというふうに考えております。
十番（山本定則議員） 雇用とか働く場の確保ということで今答弁していただきましたが、確かにそうだろうと思っています。
私たちもまちを歩きますと、やっぱり働くところがないというふうにはお聞きしますけれども、以前市長はどなたかの答弁のときにおっしゃいましたが、マッチングしないということをよく言われますが、確かにそういった部分も多分あるだろうと思っています。
そういった中で、再度質問をさせていただきますが、よく私たちが聞く問題として、祭り事等を残して地区等で取り組んでいくと活性化につながるんだということをよくいろいろな場所で聞きます。その伝統的なものを継承していく考えはどうなのか。
例えば保存会などをつくってやっていくと多分いいのではないかなというふうに私個人的には思っているんですが、それのお考えはどのようなのか。
岡本武憲生涯学習課長 伝統芸能の継承についての御質問です。
市内に伝わります神楽や獅子舞などの伝統芸能が奉納されます地域の祭りというものは、古くから集落の結束を象徴するものでした。したがいまして、その継承は非常に大切なことであるというふうに考えております。
その意味でも、本年九月二十六日に実施されました南郷いきいき協議会の南郷神楽フェスティバルは、大人から子供までが参加して、地域の活性化と伝統芸能の伝承に非常に大きな意味があったというふうに感じております。
市としましても、そうした取り組みを、後継者育成補助金等により、今後も積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
崎田恭平市長 協議会としてもしっかり支援していただくということでありますが、私としましても、その地域に生まれたことの誇りにつながったり、だからこそこのまちでずっと生きていきたいとか、支えていきたいという気持ちにつながっていくこの伝統芸能の継承でありますので、しっかりと支援をしてまいりたいと考えています。
十番（山本定則議員） 伝統芸能継承を地域の結束に向けていくことが一つの活性化にもつながっていくというようにも思っていますので、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思っています。
これは大変難しい問題だとは思うんですが、市長はいつも答えられておりますけれども、再度聞きますけども、人口減少、どこに行っても人口減少は出てくる問題だろうと思っています。この前の新聞にも、本県の農業人口は約十年前と比べると一万二千三百人ぐらい減少しているという状況でもございました。
やはり活性化する道は、先ほどから言われております創客創人だろう思っていますが、その取り組みの意気込みは今後さらに増していくだろうと思っていますが、その辺の市長の考え方はどんなものか。
崎田恭平市長 この重点戦略プランは頑張ってつくりました。ほとんどの自治体が、今回、総合戦略ではなくて総合計画でございまして、コンサルタントに頼んでおる自治体が多い中で、職員による自前で、予算を使わずにつくったところでございます。これの内容を具体的に実行していくことが、活性化、人口減少を和らげる、食いとめるということになると思っております。
その具体策につきまして、チームでやっている中で、総合戦略課長にその具体的なところをまた今から答弁をしてもらおうと思います。
松山昭彦総合戦略課長 意気込みをということですので、最近の動きを交えて御答弁させていただきたいと思います。
まず、先ほど議員も言われたとおり、重点戦略プランの創客創人の理念のもとに、真摯に真剣に今後も取り組んでいくことは第一でございます。何ら変わりはございません。
また、これまでになかった国の地方創生の動き、それから、先ほど来ありますクルーズ船の観光客の増加、これら追い風も来ていることは間違いないというふうに認識をしております。これらを背景にして、昨年来と言ってもいいと思うんですが、市長を先頭に、私どもはさまざまな働きかけ、動きをしてまいりました。
その成果が、せんだって、国より地方創生の交付金の満額決定をいただきました。マンゴーのＡＩ事業とか、プロ野球キャンプの充実事業等になりますけど、実はこれは、県を含めまして県内の自治体も申請をしたんですが、満額もらえたのは日南市のみでございます。あとは、申請をしてもゼロのところも結構ありましたし、認められても二分の一とか、そういった自治体がほとんどでございました。それだけ日南市のやる気の部分を、内閣府を中心に、国のほうから評価していただいた結果だと思っております。
また、最近では、省庁間の情報共有を目的とした機関誌があるんですが、その中に日南市の地方創生の取り組みを紹介したいという知らせも来ているところです。
さらに、つい先日なんですが、石破大臣が発表されました新たな地方創生の加速化の交付金です。これは一千億円規模になるみたいですが、当然十分の十になります。これについても、国のほうから内々にいろいろな相談が来ているところでございます。これを受けて、現在さまざまな調整を行っているところでございます。議員も言われましたとおり、創客創人、人づくりをまず根幹に据えて、重点戦略プランに掲げます各種施策に取り組んでまいります。そして、決して地方創生といった言葉に惑わされることなく、しっかりと地に足をつけて、一つ一つ施策に取り組んで実績を重ねていきたいと思っております。
そうすることで、仕事をつくれる人をつくることができて、またその人が新しい人を呼び込むといった好循環を生むことによって、最終的には人口減少を食いとめて、地域の活性化、市全体の活性化まで何とかつなげていきたいと考えております。
十番（山本定則議員） 大変いろいろ答弁をしていただきました。先進的な取り組みは大変すばらしいものがあるんじゃないかなと思っていますし、そのことが認められ、地方創生の関係とか、いろいろ答弁ございました。ぜひさらなるプランの推進に向けて、御努力方もお願いをしておきたいと思っています。
次に、先般、多世代交流モールがオープンをいたしました。私も二日間行ってみました。そして、数日後にまた行ってみました。大変にぎわったと思っています。
このオープンは、まだそこしか完成しておりませんので、一部の完成ですが、市長の率直なここでの思いというはどんなものだったかお聞きしたいと思います。
崎田恭平市長 油津商店街の取り組みは、非常にスタート時から注目をされまして、その中で、できること、できないこと、一歩一歩進めていく中で、足踏み状態にも見えるといった指摘もあった時期もあった中で、この二年半たったところで、見える形で一歩動き出したことは大変うれしく思っております。
非常にありがたいのが、木藤さんの動き、また、商店街の吉川会長初め皆さんの動きに共感をして、三十代を中心とした若手の経営者が、あぶらつ食堂を中心に、帰ってきたり、また日南市の奥さんをもらっている方が帰ってきたりして、まだお客さんが通っていない商店へ入るという最初のメンバーは非常にリスクが高いわけです。そういったことを乗り越えて、一緒にやろうということで今動き出した人材があらわれたということは大変うれしく思っております。
しっかり後押しをしながら、まちのにぎわいにつなげていきたいというふうに考えております。
十番（山本定則議員） ぜひ後押しをしていただいて、すばらしいものに仕上げていただきたいと思っています。
私もオープンした一日、二日間のぞいてみましたが、大変なにぎわいでした。ただ、その数日後、平日でしたが、行ってみたんですが、ちょっと人通りが少ないなというふうに感じました。市長も多分見られたと思っていますが、今の市長の答弁に水を指すわけではありません。新聞にこういった形で載っていましたので、朗読させていただきたいと思います。
「せっかく来たのに、オープンしたばかりの日南市の油津商店街の多世代交流モール、平日に市外から駆けつけた観光客は、一部店舗が休店している様子を見て残念がっていたという。期待が大きいからこそ裏切られた感も同様だったに違いない。事情はあるにせよ、注目が高まっている今だからこそ、休まず踏ん張ってアピールすることが大事ではないか。先日同所で開かれた中心市街地活性化シンポジウムで、油津小の──先ほど何か話があったと思っていますが──油津小の児童の方が、まちとともに自分の成長を見詰めていきたいという思いを物語りで話された」ということを聞きましたが、確かにこれを夢物語で終わらせてはいけないと思っていますし、ぜひその辺の努力を今後していただければありがたいなと思っています。
この施設に関連するわけではありませんけれども、一緒だろうと思うんですが、アーケードがありますけれども、このアーケードの屋根の関係で御質問させていただきます。
例えばきょうのような雨の日だろうと思うんですが、軒下で催し物を実施するとなれば、非常に問題があるだろうと私は思っています。ですから、先ほど来いろいろなことを言っていますが、やっぱりここも早急な手当てが必要かなと思っていますが、その旨どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
甲斐健一商工政策課長 油津商店街のアーケードにつきましては、経年劣化等で破損が見受けられております。雨漏りや安全上の観点などから、これまで幾度となく関係者と協議は行ってまいりました。
国庫等の改修に係る補助事業の模索や、自己負担分の捻出、改修後の維持管理体制など検討すべき事項が数多くありまして、今日まで結論が出ておりません。しかし早急に対処すべき重要課題というふうに認識しておりますので、引き続き関係者の方々と協議を行い、早目に結論を出していきたいと考えております。
十番（山本定則議員） イベントがございましたが、このイベントに参加された方で、昔が懐かしく思えたと、今度イベントがあったらまた足を運びたいという声も聞きました。その辺の思いがどうなのか、何かあればお聞かせください。
甲斐健一商工政策課長 私もイベント時に参りまして、昔にぎわった商店会を懐かしく思い出したところでありました。
これらのイベントにつきましては、木藤サポマネ、油津応援団、まちづくり株式会社、そして商店街といった関係者のほかに、多くの市民の方々に御協力を得ております。そしてすばらしい企画を実施されております。
これらの取り組みを今後も継続して開催していただくことによりまして、商店街に多くの市民の方々に来ていただきまして、よりにぎわいが創出され、商店街の活性化につながるように期待しているところです。
十番（山本定則議員） 今再質問した関係を全てクリアしているわけでありませんけれども、いい方向に持っていっていただいて、ぜひ活性化の道につなげていただきたいということをさらにお願いをしておきたいと思います。
次に、四項目め、空き家対策について数点伺いたいと思っています。
さきの議会におきまして、国の条例制定に伴い、本市におきましても条例化の運びとなりました。現状はどうなのかお伺いをいたしたいと思っています。
川添利喜夫市民生活課長 現在の
取り組み状況ということでお答えさせていただきますが、老朽化が著しい危険な状態にある空き家や周辺から相談のあった空き家につきまして、現地調査をして、所有者を特定し、自主的な改善を促すために、その写真を添付して改善を促す通知書を送付している状況でございます。
十番（山本定則議員） 通知書を送付して改善を促しているということでございます。そういった家屋もたくさんあるだろうと思っていますので、ぜひよろしくその点についてはお願いをしておきたいと思っています。
以前に私の質問をした中で、七百戸を超す空き家が存在をするというふうに聞いた記憶がございますが、その持ち主の方への連絡体制といったものについては今どんなふうになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
川添利喜夫市民生活課長 その空き家の持ち主への連絡体制ということでございますが、全棟調査が好ましいわけでございますが、先ほど申しましたように、現在の
取り組み状況につきましては、早急に対応の必要な危険な家屋から、適正な管理を促す通知を出していると、また、必要に応じて現地で面談をして改善を指導しているという状況にございます。
十番（山本定則議員） ぜひ今後も御努力方お願いをしておきたいと思います。
次に、五項目めに移ります。
地域医療と健康づくりについて二点お伺いをいたしたいと思います。
まず一点目でございますが、本市では誰もが安心して健康に暮らせる地域づくりのために、地域医療の充実に向けた各種の施策に取り組んでおられますが、そのうち、地域住民の理解を深めることを目的に、医師や看護師を初めとした医療専門職を講師として派遣され実施をされております地域医療の出前講座に関し、現在までの実情はどうなのか、わかれば教えていただきたいと思います。
崎田恭平市長 地域医療出前講座の実施状況についての御質問でございます。
地域医療出前講座は、昨年度から、住民からの要請に応じて、中部病院の医療スタッフや市内医療機関の医師や薬剤師等を講師として地域に派遣し、医療に関するテーマで講演を行っております。
実績としましては、平成二十六年度は十一回開催し、参加人数は延べ二百七十人でありました。今年度は十一月までで二十九回開催し、延べ七百五十人の参加となっております。
十番（山本定則議員） 大変多くの方々が参加をされていますし、大変な回数で講座が開催をされているというふうに感じました。
今、講座メニューが多分二十項目ぐらいあるだろうと思いますが、住民の皆さん方から一番といったらおかしいんですが、要望の多い講座というのはどういうものがあるのか、また、その傾向についてどのように分析をされているのかお伺いをいたしております。
濱崎俊一地域医療対策室長 要望の多い講座についてでありますが、二十講座のうちに、理学療法士による骨粗しょう症に関する講座でありますとか、歯科衛生士による口腔ケアに関する講座、臨床検査技師による血液検査に関する講座などが人気となっております。
その要因としましては、いきいきサロンや自治会の健康教室などでの利用が多く、高齢者の受講割合が高いことから、疾病予防や介護予防につながることに関心が高いものと分析しております。
十番（山本定則議員） 今答弁いただきましたように、いきいきサロンとか高齢者クラブを対象とした講座が地区でも行われているというふうに私も考えております。
そこで、この出前講座を実施されてのこれまでの評価としては、今言われたようなことで結構なんでしょうか、再度お伺いいたします。
濱崎俊一地域医療対策室長 出前講座の評価についてであります。
地域医療出前講座を行う際には、講師だけでなく担当職員も同行し、講座の前後を利用して、適正受診の呼びかけであるとか、かかかりつけ医の推進等を行っております。また、時節に応じて健診受診の呼びかけや季節性インフルエンザ対策の啓発を行うなど、要望のあった講座内容だけでなく、直接市民に語りかけることのできる貴重な機会と捉え、保健医療に関するさまざまな情報も提供しておりまして、有意義な取り組みであるというふうに考えております。
十番（山本定則議員） いろいろ情報提供等もされていらっしゃるようでございますし、地域医療に関しては医療費の削減等に関しても直結する問題だろうと思っていますので、ぜひ今後もこの出前講座よろしくお願いをしておきたいと思っています。
それでは、私のほうから一つだけ要望をしておきたいと思っています。医療は、出産から介護まで、住民生活にとって欠くことのできないインフラでもあります。今後ますます限られたものとなってくるだろうというふうに考えますが、医療資源を守っていくためにも、より一層住民理解を図っていく必要があると考えますので、これからも積極的な取り組みをお願いをしておきたいと思います。
それから、二点目でございますが、保健師や栄養士が市内の身近な場所に出向いて健康教室を実施されております。市民の健康意識を変えていくことは大変なことだと考えております。現在までの実施状況についてお伺いをいたしたいと思います。
崎田恭平市長 健康教室の
取り組み状況についての御質問です。
健康教室は、住民からの依頼を受け、保健師や管理栄養士が講師となりまして、健康に関するさまざまな教室を実施しています。
実績につきましては、平成二十六年度は四十八回開催し、参加人数は延べ千八百五十六人でありました。今年度は、十一月末までで三十五回開催し、参加人数は延べ千百人となっています。
十番（山本定則議員） 大変多くの方が参加をされているという状況であります。ぜひこういったことをさらに継続をしていただきたいなと思っています。
再質問になろうかと思っていますが、どのような対象者にどのような内容で実施をされているのか、また、今後の取り組みはどうなのか、わかる範囲内で結構でございますので、教えていただきたいと思います。
河田真弓健康増進課長 健康教室の対象者等についての御質問です。
健康教室は団体やグループの要請により実施しております。自治会や高齢者クラブからの依頼が最も多く、中には年金協会や学校からの依頼もあり、幅広い年代で実施をしています。
内容といたしましては、生活習慣病の予防に関することや、各種健診等の紹介、食生活に関することなど、依頼者の要望に応える形で教室を展開しております。
今後も、地域や各団体などに幅広く利用していただき、地域全体で健康情報を共有することができ、全ての市民が健康意識が高まるような取り組みを続けてまいりたいと考えております。
十番（山本定則議員） 各種団体からの要請とか、幅広い分野からの要請が非常に多いということで、ぜひ今後とも御努力をお願いをしたいなと思っています。
今答弁していただきましたが、平成十四年度から各自治会に健康づくり推進員というのが配置をされてると思っています。地域協働による健康づくりを推進をされているというふうに感じておりますが、健康づくり推進員の方々といかに連携を図られながら、また、その成果はどうなのか、その辺がわかれば教えていただくとありがたいんですが。
河田真弓健康増進課長 健康づくり推進員との連携についての御質問です。
毎年、健康づくり推進員、自治会長、食生活改善推進員、元気にちなん応援隊の皆さんを対象に、年三回の研修会を開催し、地域協働による健康づくりの推進の必要性や健康情報の提供、市民も参加できる健康講演会を開催しております。
また、各地区の自治会長会議に地区担当職員が出向きまして、各自治会での特定健診受診率や健康情報を提供しております。その情報を自治会だよりや健康づくり推進員だよりに掲載していただくことで、地区住民の方々の健康意識の向上に努めていただいております。
今年度は、特定健診受診率の低い地区に出向きまして、健康づくり推進員、元気にちなん応援隊、自治会長の方々と地区担当職員が連携しまして、チラシの戸別配布や広報車による呼びかけを実施したところです。
このような取り組みの結果、特定健診受診率は、健康づくり推進員を配置いたしました平成二十四年度には、三七・二％と前年度よりも一〇％も上昇しております。その後も少しずつではありますが上昇を続けており、昨年度は三七・八％と、県内九市の中では二番目に高い受診率となっております。今年度におきましては、十月末現在で二五・九％と、昨年の同時期に比べまして四・八ポイント高くなっております。
また、健康寿命の延伸を推進する事業の一つとして、受診率の高い自治会を表彰したところです。
今後も、このような活動を推進する人材の育成や生活習慣病予防対策など健康寿命を延ばすための取り組みを強化していきたいと考えております。
十番（山本定則議員） すばらしい取り組みをされているなと思っていました。特に特定健診の中でも、数ポイント、ことしは伸びてきているということでもございますし、ぜひ今後の取り組みもよろしくお願いをしておきたいと思いますし、私も個人的に要望しておきたいと思っています。
一人でも多くの市民の方々に自分の健康は自分で守るんだという意識を持っていただくことで、健康寿命延伸の実現が図られ、そのことが個人や企業、市全体の活性化にもつながっていくことでもありますので、今後も積極的な取り組みをお願いをしておきたいと思います。要望しておきたいと思います。
もう時間がございませんけども、次に六項目めに行きます。
生ごみの有効利用についてであります。
年々ふえ続けます生ごみの量は大変なものだと思っております。しかし、市当局の献身的な努力、そして市民の方々の大変な御理解のもとで、この生ごみは年々減少傾向にあるというふうに感じております。
そこで、家庭でリサイクルをしながら再処理をして利用をしている団体そして自治体もあるというふうに聞いておりますので、その点、本市においても、家庭で簡単にできる生ごみの解決策の推進を図るべきものだというふうに考えておりますが、現在の本市の状況はどうなのかお伺いをいたしたいと思います。
崎田恭平市長 生ごみの処理についての御質問であります。
生ごみにつきましては、現在、県内では、小林市や綾町などで処理施設を有しておりまして堆肥化を行っておりますが、多くの自治体では、その処理、すなわち生ごみの減量化が大きな課題となっております。
本市の取り組みとしましては、家庭からの生ごみの減量化を促進するため、平成二十一年度から電動生ごみ処理機、コンポスター及びダンボールコンポストを対象として購入補助制度を実施し、平成二十六年度までに六百八件の補助を行っております。
十番（山本定則議員） 今御答弁いただきましたが、三つのシステム、段ボールコンポストとかいろいろ言われましたけれども、確かにそういったものを使って生ごみを減らすという方向でもありますが、そういった中で、今、堆肥化という問題も出てまいりました。この堆肥化するような計画などの呼びかけといったものは今後どのようにお考えでいらっしゃるのかお伺いいたしたいと思います。
前田芳成美化推進課長 自宅での生ごみの堆肥化の推進につきましては、先ほど市長も答弁申し上げましたとおり、生ごみ処理機等を対象に平成二十一年度から補助制度を実施しておりますが、その利用件数は年々減少いたしております。
その理由といたしましては、生ごみから堆肥をつくる過程におきまして虫が発生するということもございまして、継続して御利用いただけないものと考えております。
したがいまして、今後は、四Ｒ推進事業にありますリフューズ、まず必要なものを必要な量だけ買う、あと、リデュース、ばら売りの物や長持ちする商品を買うなど商品ロスの削減や生ごみの水切りの徹底などを、四Ｒ推進協議会などと連携しながら、市の広報紙等も活用しながら、継続的に周知してまいりたいと考えております。
十番（山本定則議員） 堆肥化するにいたしましても、いろいろ問題があるということでもございますので、問題のないような方向性を今度見つけ出していただければ大変ありがたいと思っています。
最後に、いきいき集落の推進についてお聞きしたいと思います。
これは、県の事業の関係になろうかとは思っていますが、本市におきましても、住民の主体的な意欲的な集落づくりの取り組みを推進し、中間地域の活性化を図るために、元気な集落づくりに取り組む集落があると、いきいき集落にふさわしい取り組みをしている集落を募集して認定をいたしているところでもありますが、元気な集落づくりに本市におきましても積極的に支援をしていく考えがないものかお伺いをいたしたいと思います。
崎田恭平市長 いきいき集落への積極的な支援についての御質問です。
いきいき集落は、日南市は非常に多くて、県内百二十七認定ありますが、約一割の十二が日南市内ということになっております。それぞれの活動としましては、地域資源の保存や地域内の交流、美化活動を実施されておりまして、県からの補助金は年度によって異なるものの、約五万円程度出ております。
議員御案内のこのいきいき集落への支援でございますが、これは柔軟な対応が必要かと思っております。例えばソフト事業をいっぱい予算をつけても、意外とソフト事業は消化するのが大変だとかいう声もあります。
平成二十五年度は、酒谷地区におきまして、酒谷むらおこし推進協議会及び酒谷むらおこし株式会社に関しまして千六百二十四万円の支援をしております。これは国の制度事業を使って、高齢者世帯の買い物支援ということで、加工場の調理場の改修といったことをやっております。
地域のニーズに応じ必要な制度を引っ張ってきたりとか、また、日南市独自のエリア９（ナイン）地域連携組織の支援等でも活用ができますので、そういった必要に応じた対応をしっかりしてまいりたいと思っております。
十番（山本定則議員） 日南市にも十二集落あることでもございますし、今市長からの答弁で、五万円とか、全体的には千六百二十四万円の補助制度があるというようなことでもございました。
いきいき集落と限界集落、全く意味は違うかと思っていますが、いきいき集落がなくなると限界集落になってくると思いますので、今、限界集落と準限界集落は、もしわかれば何件あるのかどうか教えていただきたいと思います。
柳沼平八郎地域振興課長 限界集落と準限界集落の数ということでございますが、限界集落といいますのは、六十五歳以上の占める割合が五〇％以上ということになります。準限界集落というのが五十五歳以上が五〇％以上ということでお答えいたしますが、今、百五十四自治会がございます。限界集落は四十二自治会ございます。それから、近い将来限界集落になることが予想される準限界集落が七十六自治会ということになります。
十番（山本定則議員） 大変大きな数が準限界集落と限界集落にあるんだなということを気づかせていただきました。
そこで要望をしておきたいと思いますが、このいきいき集落づくりは、先ほどから質問いたしております活性化対策にも関係することだろうと思っておりますので、今後この事業の積極的な推進をお願いをしたいと思っているところであります。
以上で私の質問の全てを終わります。
安竹 博議長 以上で山本定則議員の質問を終結し、午後三時十五分まで休憩いたします。
＝休憩 午後三時 一分＝
＝開議 午後三時十六分＝
安竹 博議長 再開いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊発言訂正の件
安竹 博議長 ここで市長より発言の申し出がありますので、これを許可します。
崎田恭平市長 先ほど、山本議員へのいきいき集落に関する答弁で、酒谷地区への支援を「一千六百二十四万円」とお答えしましたが、これは総事業費で、支援額は「六百万円」でございます。
以上、訂正させていただきます。
─────────────── ○ ───────────────
安竹 博議長 よろしいでしょうか。引き続き一般質問を続行します。
○川口和也議員個人質問
安竹 博議長 次に、十一番、川口和也議員の登壇を許します。
十一番（川口和也議員）（登壇） 議席番号十一番、社民クラブの川口でございます。初日の最後の質問者となります。今回は六項目についてお伺いいたします。
まず、一項目めの一番ですが、先ほど和足議員からも質問されましたが、通告に従い質問いたします。
日米を含む十二カ国が交渉してきた環太平洋経済連携協定ＴＰＰの大筋合意が明らかになりました。市場開放分野では、全品目の九五％が関税を最終的に撤廃をし、過去に締結したどの協定よりも高い開放割合になっているようです。
自民党みずから賛成をした国会決議で領域としてきた、また、交渉対象にしないよう求めてきた農産物重要五項目でも、五百八十六品目のうち百七十四品目、約三〇％で関税を撤廃をしています。
市長にこの環太平洋経済連携協定の大筋合意と農産物重要五項目三割関税撤廃に対する所感についてお伺いいたします。
以上で壇上の質問を終わり、ＴＰＰに関する以下の質問及びそれ以外の項目につきましては、質問席からお伺いいたします。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） ＴＰＰに関する影響についての御質問です。
和足議員にお答えしましたとおり、今回のＴＰＰ協定交渉の大筋合意につきましては、農林水産物の関税引き下げや撤廃を内容とするものであり、畜産を初め農業への影響が懸念されるところであります。
また、関税につきましては、時間をかけて引き下げまたは撤退する品目、あるいはセーフガードが設けられている品目などがあり、長期的に影響を注視していく必要あると考えております。
市としましては、国県の対策等を十分活用しながら、必要な対策を実施してまいります。（降壇）
十一番（川口和也議員） 自民党が聖域としてきた五項目に対する所感というのが今述べられていなかったような気がしますが、それについて、自民党みずからが、政府みずからがこの五項目については聖域としてきたことに対する所感についてお伺いいたします。
崎田恭平市長 今回のＴＰＰの大筋合意につきましては、多くの国の利害を調整する内容でありまして、甘利担当大臣が何次もの連立方程式のような形で合意に至ったという話があります。そういった中で、非常に苦難の中で今回の大筋合意まで至ったんだろうというふうに考えております。
そういった中で、政府がそもそも言っております重要五項目につきまして、対策をしっかりやるというふうに政府は言っておりますので、それに対して注視をし、また、そういった対策がなされるよう、国に対して要望してまいりたいというふうに考えております。
十一番（川口和也議員） あと三点ほど質問させていただきたいと思います。
二番目ですが、ＴＰＰが実施された場合、日南市の主要な品目であります米、牛肉・豚肉、ミカンのそれぞれの影響額と、全体分野といいますか、農業、林業、水産業、商工業の各影響額について試算をされておればお伺いいたします。
崎田恭平市長 農産物への影響額につきましては、協定内容の詳細部分において、まだ不透明な部分もあり、特に関税に関しては、協定発行後長期間をかけて撤廃、引き下げられるものもあることから、また、影響は広域的にわかるものでありますので、現時点においては、本市に与える影響については試算をしておりません。
今後、国県による影響分析や試算等を参考にしながら、本市に対する影響について精査をしてまいりたいと考えております。
十一番（川口和也議員） 試算をしていないということですので、次に移ります。
ＴＰＰ関連施策大綱が自民党のほうから出されました。対策ということでありますが、政府は策定しましたが、その中で、米は、価格が下がらないような対策として、アメリカやオーストラリアに向けて最終的に年七・八万トンの無税輸入枠を設けた分を、入ってきた分と同量の米を市場から備蓄米として買い上げ、そして、タブつかないようにするために、備蓄米は三年程度保管後に餌用に安く売ると。その発生した損益は、差損は税金で穴埋めするということであります。
また、牛肉・豚肉農家につきましては、赤字になった場合には、現在、赤字の八割を補填する制度があるようです。毎年これを予算をつけて実施されておるようです。この補填率を九割にして、関税の法制化をして毎年確実に予算化できるように、農家に安心してもらうというものにするということでありました。
この内容を見ますと、当面影響を和らげ、農家の反発をそらそうとしか見えませんが、これで安心ができるとは思いませんが、市長のこの農業分野の施策大綱に関してどういう所管をお持ちかお尋ねいたします。
崎田恭平市長 農業分野におけるＴＰＰ関連施策大綱についての御質問でございます。
国が策定した大綱には、畜産クラスター事業の拡充やセーフティーネットの充実など、宮崎県が要望した項目が多数盛り込まれており、農業を基幹産業とする宮崎県及び本市の実情が反映された内容になっているものと考えております。
市としましては、今後、大綱の内容が確実に実行されるよう、国県の動きを注視するとともに、具体的な対策が打たれた際には、生産者や関係団体と連携しまして、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
十一番（川口和也議員） 新聞に県内首長のＴＰＰに関するアンケートが載っておりました。十一月十五日の宮崎日日新聞に載っておったんですが、市長はどちらとも言えないというふうなアンケートの回答になっておりました。
この聞き取りの内容には入っておりませんが、調べるうちに目にしたことなんですが、どういう観点からこのどちらとも言えないという回答されたのかお伺いいたします。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後三時二十五分＝
＝開議 午後三時二十五分＝
安竹 博議長 再開します。
崎田恭平市長 合意の内容につきましてどちらでもないというふうに回答しておりますが、これにつきまして、先ほども答弁しましたとおり、影響については、非常に長期にわたることであり、また、国際物流とか大きな動きがあるものでありますので、最終的にどういう影響になるかというのは、まだ現時点ではどちらとも言えないという部分もあると思います。
確かに攻められてしまって負けてしまう分野もあるかもしれませんが、しっかり強化を図ることによって、逆に成長分野に変われるところもあると思います。そこら辺につきましては、現時点での評価は難しいという意味で、どちらでもないというふうに回答をしております。
十一番（川口和也議員） 政府が答えるならそういう考え方でいいと思うんですが、この間の私の質問の中で、非常に日南市には影響があるというふうにおっしゃっておられます。この中では、本当に日南市にとってこのＴＰＰがプラスになるのならいいと思うんですが、マイナスになるほうが多いというふうに私は感じておるんです。そういう観点から、日南市の市長として、日南市を中心に考えたときに、どちらとも言えないというのはいかがなものかと思っているんですが、その辺を含めて。
崎田恭平市長 逆に海外に輸出することもできるわけなので、うまく成長分野化、成長産業化することができれば、ＴＰＰをしたことによりましてプラスになる場合もあると思います。
決して攻めてこられるばかりではなくて、政府もそういった対応をするというふうに述べております。県も対応すると言っております。しっかり関係機関と連携することによって、この状況をプラスに変える可能性もあると思っていますので、現時点では、いいか悪いかといえば、どちらでもないというふうに回答をしております。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後三時二十八分＝
＝開議 午後三時二十八分＝
安竹 博議長 再開いたします。
十一番（川口和也議員） そういった考えだろうとは思いましたが、先ほど和足議員のほうが、このＴＰＰ関連施策大綱、要するに輸出に重点を置くというふうに書いてあるんですが、果たしてこの日南市でその削減額を超えた以上の輸出をできる体制というのはつくれるかどうかというのは非常に疑問を持つところであります。
今、特に輸出という項目は、自民党自身が、政府自身が上げていますけど、今この日南市の中で実施をするとなった場合、どういった仕組みを、簡単でもいいですから、描いていらっしゃるのか。
崎田恭平市長 先ほども答弁しましたが、牛肉とか花卉、スイートピーとか、現状でも一部海外に出ておるものがあります。そういったところにつきましては、ぜひとも今後研究を重ねていきたいと思いますし、一昨日だったと思いますが、ジェトロの宮崎事務所が宮崎市内に開所をしまして、記念式典は市町村長で私だけが出席しましたけども、そこの本部の部長、また、宮崎県の所長とも議論しましたけども、どんどん相談をしてくださいと。無理だろうと思っておったものにつきましても、可能性が出てくるものもあるかもしれないということでお話しをいただきました。
もちろん現時点におきまして、これを海外に売っていくというものを具体的に決めている段階ではありませんが、今から、まずはＴＰＰのこの条件の内容はしっかり精査しながら、本市にある資源をどういうふうに生かしていくかということをしっかり研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
十一番（川口和也議員） 日南市に数多くの外国船が寄港しておりますが、この中で、日南市の農産物への反応を見る観点から、そういった出店を催されたかどうかをお聞きいたします。
蛯原浩身農政課長 クルーズ船に関して、農産物等のアピールとか、その結果とかいうことでございますけども、今回の寄港に関しましては、農産物の直接取引については、検疫等の問題もあり、厳しいものがありました。現実的には農産物を展示して食べてもらったりすることはなかったんですけども、今後につきましては、輸出のこととかも研究する意味を込めて、モニタリングとか、可能性とかを含めて、しっかりと研究してまいりたいと思っているところでございます。
十一番（川口和也議員） これまでの話を聞くと、これから対応していくと。どの自治体もだろうと思うんですが、非常に難しい時期に入ったなというふうに感じておるところです。
また、輸出といいましても、日本全国の自治体が争うわけですから、その輸出する品目、品質もかなり限られてくるし、量も、私たちが思っているほど、価格が高いところもありますから、よくテレビなんかで牛肉のことがアメリカとか
イタリアとかヨーロッパとかで出ておりますけど、おいしいとは言いますけど、ただ、日常的に食べるかといったら食べないと。最初はおいしいということでも、日常的な中では高過ぎるというふうに彼らも言っていますので、そう多くは期待できないなと思っています。
そういった中で、米についてお聞きしたいんですが、毎年二十万トンを五年間備蓄して、その二十万トンは毎年飼料米のほうに売っているようです。これを三年に短縮をするということは、年間約三十万トン、二十万トンプラス七万八千トンで約三十万トンということでちょうど合うんですね。これを飼料米に流すということなんですが、最終的に七万八千トンはアメリカとオーストラリアから来るわけです。この米に対しては、非常に品質もよいというふうに聞いております。
ということは、おいしくて安い米が市中に出回るということになろうかと思うんですが、今でも農家が米価が安くて苦しんでいるところです。特に大規模農家ほどその傾向が強いというふうに言われています。この輸入が解禁になったときの米の価格に対してどういった考えをお持ちかをお聞きしたいと思います。方向性です。
蛯原浩身農政課長 米価の今後の価格等の点についてだと思います。
その前に、七万八千トン、外国からアメリカ、オーストラリアを中心に入ってくるという計画でございますけども、その分については、先ほど議員も言われましたように、備蓄米として確保するので、市場のほうは競合はしないという国の考えでございます。
その七万八千トン以外にも輸入というのは可能でございますけども、それについては引き続き三百四十一円の関税枠は残すということでございますので、いきなり外国産のものがこの協定が発効してすぐ市場に大量に出回ることは余りないのではないかということで、国のほうも静観をしているという状況でございます。
それと、御心配のように、米につきましても、消費量も年間七万トンぐらい減っているという情報もありますし、価格についても、昨年度が極端に安くて、本年度はちょっとは持ち直しているんですけども、その辺の価格の影響についても、今後とも私どもも注視しながら、農家の皆さんに情報の提供をしていきたいと思っているところでございます。
十一番（川口和也議員） 特に五項目に日南市は入っているわけですから、これからの政府の施策に注視をしながら打って出ていただきたいと思います。
次に入ります。二番目の項目、道の駅なんごうを核にした観光について、二点お伺いします。
まず最初に、ＮＰＯ法人ハートピアなんごうの観光面への取り組みについてどのように評価をしているかであります。
ＮＰＯ法人ハートピアなんごうは、亜熱帯作物支場や市内に植栽を行うジャカランダのまちづくり、ジャカランダ祭りでの無料の苗の配布、また、国道沿線のジャカランダ植栽地の草刈り等や清掃活動の美化活動も行い、ジャカランダを主にした観光イメージづくりの中心母体として活動してきております。そしてまた、県外事業として、札幌東急百貨店や東京ドームなど年間八カ所への出店アピールなどを行っておられます。このように活動を自主的な発想で行いながら、また、道の駅なんごうを中心とした観光に大きく貢献をしているのが事実でありますし、また、ここまで発展させてきた中心的組織ということもあると思います。
このようなＮＰＯ法人ハートピアなんごうの観光面の取り組みについて、市長はどのように評価をされているかお伺いいたします。
崎田恭平市長 ＮＰＯ法人ハートピアなんごうの観光面への取り組みについての御質問でございます。
ＮＰＯ法人ハートピアなんごうにおかれましては、議員御案内のとおり、道の駅なんごうの運営を初め、ジャカランダのまちづくりを推進するためのさまざまな取り組みを積極的に行っていただいているところです。
その成果としまして、現在では、日本で唯一ジャカランダが群生する観光地としてのイメージが定着しまして、六月に開催されるジャカランダ祭りでは、県内外から多くの観光客の皆様が訪れるなど、本市を代表する観光資源の一つになったところでございます。さらには、ジャカランダを縁にしたサミットが結成されたほか、市の花木として指定するまでになりました。
特に道の駅なんごうの駅長におかれましては、このジャカランダサミットにおきましても、他の地域とのつながりも大変深く、私も県外アピール等一緒にまいりましたし、県庁職員時代、地域振興課、平成十六年、平成十七年度は一緒に仕事もしておりまして、その発信力の大きさは非常にすばらしいものがあるというふうに考えております。
このように、私としましても、ＮＰＯ法人ハートピアなんごうはジャカランダを生かしたまちづくりや本市の観光振興におきまして大きく寄与されている団体であるというふうに認識をしております。
十一番（川口和也議員） 今おっしゃったように、ＮＰＯ法人ハートピアなんごうは、道の駅で南郷イベントとして、初日を見る会やマンゴーフェア、そしてイセエビ大漁祭りなど、年間を通じた南郷の発信をされています。また、ジャカランダ祭りのキャラバン行動、そしてまた、日南海岸シーニックバイウェイの推進協議会、かつおのまちブランド化事業推進委員会などにも参加をされております。そして、ジャカランダ祭りの実行委員会や日南市ジャカランダ研究会などの事務局も引き受けられており、各団体との強力なつながりを持っていらっしゃいます。
今回、指定管理者が変更になったことによって、次年度以降の道の駅なんごうを中心とした観光に影響が生じるのではないかというふうに思っておりますが、その点いかがでしょう。
崎田恭平市長 影響につきましての御質問でございます。
議員御案内のとおり、ＮＰＯ法人ハートピアなんごうにおかれましては、さまざまなイベントの事務局として、各団体と連携を図り、本市の観光振興に大きく寄与していただいいるところでございます。
こういった活動は道の駅から生じる財源によって支えられているものが多いというふうに伺っております。したがいまして、道の駅の指定管理者が他の事業者となった場合に、ジャカランダのまちづくり等の中心的な役割を担ってきたＮＰＯ法人ハートピアなんごうの活動が縮小される可能性もあろうかというふうに考えております。
このため、今後は、ジャカランダのまちづくりを初め、南郷地区を中心に観光振興活動されている方々と、今後のあり方について意見交換を行ってまいりたいというふうに考えております。
十一番（川口和也議員） 一点お尋ねしたいんですが、事務局を持っていらっしゃいますが、そのあたりを変更していくということでしょうか。それとも、引き続きＮＰＯ法人ハートピアなんごうのほうにそういった事務局また事業等を担っていただくということなんでしょうか。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 まずは、現在のＮＰＯ法人ハートピアなんごうさんが持っておられるものについて継続してやっていただけるのかどうかということと、その際にどういう方法で継続をやっていただけるのか、場合によっては、新たな道の駅の受託者の方も含めて、いろいろお話し合いをする必要かあるだろうなと思っております。
十一番（川口和也議員） 今の件に関して、道の駅の指定管理内容について、観光面に関するものがどの範囲で含まれ積算されているのかについてお伺いいたします。
蛯原浩身農政課長 指定管理内容についての御質問だと思います。
業務といたしまして、道の駅なんごうの施設の運営に関すること、施設の管理全般に関すること、施設及び設備の維持管理に関することを基本としておりますので、議員がおっしゃっております観光に関することは指定管理料の中では直接的には積算はしておりません。
ただ、施設を運営する上で、どうしてもレストランとかエントランスガーデンとかのイベントを通して、道の駅なんごうで適切に管理することにおいて交流人口とか観光の拠点施設になっておりますので、もちろん観光に寄与するものは間接的には含まれているものというふうに考えております。
十一番（川口和也議員） 直接的には含まれていないということですね。ですから、非常にこの間のＮＰＯ法人ハートピアなんごうの努力というものがここではっきりわかると思っております。また、そのことについても市長のほうも評価をされておりますので、今後この南郷地区の観光面の後退がないように、また手当てを含めてお願いいたします。
次に、三点目の観光について、三点ほどお伺いいたします。
まず、九月議会の濱中議員の質問で、拠点施設の位置、内容の変更及びその時点での新しい場所の状況と完成時期が明示をされました。また、このことにつきましては新聞にも掲載をされたところです。
その新聞によりますと、十二月議会で提案をしたいというふうに記載をされておりましたが、今回の当初議案には提案がないところであります。堀川夢ひろばの隣のビルを想定ということで、飫肥杉をＰＲする天井を配置するなど、利用内容は説明があったんですが、そのビルを改装しての活用なのか、飫肥杉をアピールするということでありますから、新たに飫肥杉等で新築をされるのか、施設の概要については明言がなかったところです。
観光拠点施設の現在の進捗状況と施設の構造等の概要についてお伺いいたします。
崎田恭平市長 観光拠点施設の進捗状況等についての御質問でございます。
観光拠点施設につきましては、さきの九月定例会以降に、旧ゲオを想定した観光拠点施設として、日南市中心市街地活性化協議会幹事会、市内の林業関係団体、日南市サイクリング協会等の関係団体との意見交換を行ったところ、さまざまな御意見がありました。そのため、現在、その御意見について内容の整理や確認を行っているところです。
このことから、施設の構造等の建設に向けた具体的な事業内容は決まっておりません。したがいまして、整備に関する関連予算につきましては、本議会に提案するまでには至っておりません。
十一番（川口和也議員） この施設のあとの時間もないということですので、早急に内容を決めていただいて、建設できる体制をとっていただきたいと思っております。
二点目ですが、ヘルスツーリズムについて新聞で取り上げられておりました。北郷地区の通年を通じた観光資源として、北郷温泉、蜂の巣公園、猪八重渓谷というものが観光計画の中でも出ておりますが、その中でも、猪八重渓谷は、今日南市が力を入れています森林セラピーの拠点として、年間二万人が訪れるということであります。このヘルスツーリズムの振興の取り組みの現状と課題、その方向性についてお伺いをいたします。
崎田恭平市長 この事業は、地域性のある自然環境を生かした創客誘客プログラムの構築を目指しており、コンセプトとして、旅、健康、未病を掲げて、訪れる方々に心の癒しと健康づくりに貢献できるセラピープログラムの開発と人材育成のためのプロジェクトを実施しております。
このプロジェクトの実施に当たりましては、外部委員として県立日南病院及び市立中部病院の医師、全国規模で活躍されている森林セラピスト、メンタルヘルス関連の事業をされている企業、旅行業法の資格を持たれている企業代表の方々に就任いただき、プログラムの検証・評価などをお願いし、プログラム開発や運営の課題などを見出していく作業を行っております。
現在は、科学的実証実験を経て認証された森林セラピー基地、温泉資源、地域の農業体験資源を組み合わせたプログラム開発とモニターツアーの実施を行っております。また、人材育成として、市民の方を対象にした温泉保養士養成講座を五名に受講いただき、全員合格され、森林セラピストの養成講座も九名の方々に七月から受講をいただいております。
なお、プログラム開発チームは、毎月定例会を実施し、モニターツアーは、実施済みのものも含め、本年度は九回を予定しております。
今後は、これらの評価・検証を踏まえたプログラムの充実と、海などの資源も取り入れたプログラム開発にも着手することとしており、自立した運営ができるようなシステムづくりを研究していくこととしております。
十一番（川口和也議員） 新聞記事によりますと、非常に森林セラピストは育成が難しいということがあったんですが、今、九名受講されていることですが、見通しはどうなんでしょう。
植野一郎北郷町総合支所長 セラピストの育成についての御質問でございますが、まず私どもが今現在取り組んでおりますのは、森林セラピーの森林療法を指導できる森林セラピスト、そして温泉療法を指導できるバルネオセラピストの育成を行っております。
先ほどは市長のほうから御答弁申し上げましたとおり、温泉保養士につきましては、一般市民の公募を合わせて五名、この中には実際に旅館で営業されている方も取得をされております。
森林セラピストにつきましては、今、一級の森林セラピストの合格者に対して、最上級の森林セラピストの認定の講座がございまして、明けて一月ぐらいまでにはこの講座が修了し、受講資格として得られたもので認定試験を受けるという見通しとなっております。
十一番（川口和也議員） 人数は、先ほど言われました全員ということですか。今後の人数。
植野一郎北郷町総合支所長 森林セラピストの養成人数でございますけども、今回受講をいただいておりますのは九名でございます。既に資格を有しておる者が森林セラピストとしましては三名ほど常勤がおるんですが、実質的に活動しておるのは、そのうち二名程度という状況でございます。
十一番（川口和也議員） 皆さん核になる方々ですので、頑張っていただきたいと思います。
森林浴と温泉のセットが非常に高い相乗効果が期待できるというふうに温泉保養士協会の方は言っていらっしゃいます。猪八重の森林セラピーに訪れる方が温泉につかってもらって保養していただくというのが一番いいんですが、この足の向く方の割合というものがわかっておれば教えていただきたいと思います。
植野一郎北郷町総合支所長 猪八重渓谷に訪れられた方々が温泉を利用する割合についての御質問でございますけども、猪八重渓谷の入り口につきましては、記帳所というのを設けております。随時カウントができませんので、この記帳所での記入、そして、先ほど申し上げましたセラピストを含む森林ガイドが直接御案内をする、こういったものをもとに推計をいたしておりまして、平成二十五年度が約二万四千人、そして平成二十六年度は、台風災害等がございまして、一万一千人程度の入山を確認しております。その記帳用紙の中には、アンケート形式でこれからどこに行かれますかという質問内容もありますが、具体的にその中で答えていただいている中で、温泉につかりに行くとかいう記帳はなかなか聞き取れない状況でございます。
そういう状況の中で、具体的に渓谷を訪れる方々が何人温泉に行かれるかといった資料は現在持ち合わせていないんですが、実際に森林ガイドの方々が付き添って入山される、これにつきましては平成二十六年度に四百三十一名の方々に御利用いただいています。その方々のアンケートでは、大体二割は温泉に行きますと。猪八重渓谷の近くにホテルが開業をしておりますが、ここのほうにもお問い合わせをいたしましたところ、年間利用が約三千人ぐらいある中で、その二割ぐらいはリピートを含めて行っておられますよという情報も伺っているところでございます。
そういう意味で、現在取り組んでおります森林セラピーと温泉を結びつけたプログラムをより効果的に実施することで、先ほど議員申されましたような効果を高めていきたいと。あわせて温泉旅館組合のほうにも御協力をいただいて、温泉を利用される方が森林浴をどの程度されるのかといったアンケート調査も、今後の事業の推進上の資料としたいというふうに考えているところでございます。
十一番（川口和也議員） いろいろ情報網を駆使してもらって、相互の関係をつくっていただきながら盛り上げていただきたいと思っているところです。
次に参ります。
クルーズ船の寄港が非常話題になっておりますし、また、新聞等でも取り上げられております。そして、額一人が先行しているような嫌いもあるんですが、新聞を見ますと、このクルーズ船寄港については課題も数多くあるようでありますが、課題とその方策についてどういうふうに考えていらっしゃるかお伺いいたします。
崎田恭平市長 クルーズ船寄港の対応についての御質問です。
本年、油津港には、外国船に限って申しますと、外国クルーズ船が五回寄港しまして、乗船客、乗務員を合わせて約二万一千人が本市を訪れております。
これら外国クルーズ船受け入れを行う中で見えてきました課題、三つ主なものを挙げますと、継続的な寄港の実現、二つ目が市内への経済効果の波及、三つ目がおもてなしのさらなる充実といったものが課題として挙げられます。
この対策としまして、ランドツアーといいますけども、地上ツアーはクルーズ船会社、旅行会社が決めますので、このクルーズ船会社や旅行会社などに県南地域の自然や文化などの魅力を発信をしていくということ、また、市内での昼食や体験型観光を組み込んだ新たな観光ツアーの商品化、通訳ボランティアの増員を図ってまいりたいと考えております。
なお、クルーズ船の寄港の効果としては、消費や知名度の向上のほかに、日南振徳高校の生徒による観光案内などの国際交流や、商業者を中心に外国人対応への関心が高まるなど、想定以上のものがあったところでございます。
十一番（川口和也議員） 来られた外国人の方の日南市に対する評価というもの、日本の他の寄港地と比べてどうなのかということをつかんでいらっしゃればお聞きかせ願えませんか。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 来られたお客さんの感想でございますが、県がとりましたアンケート結果がございますので、そこを少し紹介させていただきたいと思います。
このアンケートにつきましては、「スカイシー・クルーズ」、これは細島に入った船でございますが、八月十日に入港しております。それと、八月十六日の日南市の「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」十六万トンと、八月三十一日に油津港に入港した「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」の三つの観光客を対象にしたアンケート結果でございますが、その中でいきますと、特に多かった訪問先でございますが、選択方式で景勝地と大型商業施設と無回答というところがあるんですが、八月十六日の「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」、これは上海からなんですが、二二・五％の方が景勝地がよかったと言っております。このときには鵜戸神宮と飫肥城、綾、都井岬といったところへ行っておりますが、二二％。商業施設は実は五・八％しかよかったという方がいないと。無回答の方が半分ぐらいあるんですが、ということは、今爆買いというふうに言われておりますが、実はそういう景勝地のほうが評価が高いということが見てとれるんじゃないかと思っています。
それと、あと、食事の満足度につきましては、八四％の方がこの十六万トンの「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」で来られた方については満足をされていると。「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」につきましても八七％というところでございますので、市内で昼食された場合と観光先で昼食された場合いろいろあるんですが、食事についても非常に高い満足度があるんじゃないかと思っているところでございます。
十一番（川口和也議員） いろいろ問題点も指摘されておりますので、一つ一つ克服しながら、前進に向けて頑張っていただくようにお願いいたします。
次に、教育問題についてであります。
まず一点目ですが、日南市における認知症の学習の取り組みについてどのようになっているかをお伺いいたします。
黒木康英教育長 認知症学習についての御質問でございます。
本市における認知症の学習は、特化されたものではございませんが、福祉教育の一環として、社会福祉協議会等の関係機関の協力をいただきながら、総合的な学習の時間で実施をしております。
例年、市内の全小・中学校を社会福祉普及推進校に指定し、高齢者疑似体験、また、社会福祉施設等において入所されている方との交流や介護等の体験活動を通して、高齢者に対する思いやりの心を育てる学習を実施しております。
十一番（川口和也議員） 今の答弁からいきますと、認知症に特化はしていないということでありますが、事前に新聞記事もお渡しをしておりますけど、宮崎市の記事が新聞に掲載をされておりました。これは学校のほうで特化してやったというわけではありませんが、その記事を見られて、教育長の感想を聞かせていただければと思います。
黒木康英教育長 認知症サポーター養成についての御質問でございます。
議員御案内のように、認知症についての正しい知識や理解を身につけた認知症サポーターを養成することは、超高齢化社会を迎える本市においてとても重要な課題であるというふうに考えております。
本年度、油津中学校と榎原中学校におきましては、社会福祉協議会が実施しております福祉講師派遣事業を活用して、「高齢者との接し方～認知症とは？」と題した認知症サポート養成講座を受講しております。
この講座を受講しますと認知症サポーターに任命をされるわけですが、これらの講座は理解者をふやすという目的で実施しているものであります。
今後もこのような取り組みを各小・中学校に広げてまいりたいというふうに考えております。
十一番（川口和也議員） ぜひ取り組みの強化をお願いいたします。
二点目でありますが、小・中学校の消防施設に関するふぐあいの現状のことが新聞に載っておりました。三年も放置をしておったとかというものでありましたが、県内の学校の記述もあったんですが、幸いにして日南市に関してはこの記述がなかったのですが、日南市の学校施設において消防施設に関するのものが十分管理されているかについてお伺いいたします。
黒木康英教育長 市内小・中学校の消防施設についての御質問でございます。
小・中学校の消防施設につきましては、消防法に基づき、全ての学校で六カ月に一回の機器点検、一年に一回の総合点検を実施しております。建築点検につきましては、建築技師が随時確認をしております。
また学校では、学校保健安全法に基づく安全点検を行っており、点検で不良と判断された場合につきましては、速やかに改修を行っております。
今後も、学校施設の安全管理には万全を期してまいりたいと考えております。
十一番（川口和也議員） 今の答弁からいきますと、指摘された事項については全て完了しているということで理解してよろしいんでしょうか。
黒木康英教育長 そのように理解していただいて結構でございます。
十一番（川口和也議員） 三点目でありますが、不登校の現状についてであります。
日南市の小・中学校の不登校の状況について、その要因、また、この三年間の小・中学校各人数、そしてまた、義務教育修了ができなかったケースはないと思うんですが、できなかった場合があれば、そのことについてお伺いいたします。
黒木康英教育長 不登校児童・生徒の現状についての御質問でございます。
不登校の要因ですが、近年では、特徴として、家庭の生活環境の変化、親子問題、家庭内の不和など家庭にかかわる状況や、本人の情緒の不安定が多く見られるようになりました。次いで、以前の主な理由でありました本人の無気力や生活習慣の乱れが挙げられます。
市内の不登校児童・生徒につきましては、平成二十四度が二十四名、平成二十五年度が十四名、平成二十六年度が十五名になっております。
なお、義務教育修了ができなかったケースはございません。
十一番（川口和也議員） 安心をしました。そういうものはないということですので、割愛させていただきます。
次ですが、第五番目の項目です。
新聞に、非正規社員が全国で四割を超えたということが載っておりました。この非正規会員の増大は若者世代や低所得者層などの生活や子育てに大きな影響を与えていると思いますが、市長はこの四割を超えたということでどういうお考えを持っていらっしゃるかお伺いいたします。
崎田恭平市長 非正規社員についての御質問でございます。
平成二十六年度の就業形態の多様化に関する総合実態調査により、非正規社員の割合が全体の四割を超えたと公表されております。
その要因としまして、年金受給年齢の引き上げ等から、平成二十五年に高年齢者雇用安定法の改正があり、八割近くの企業が継続雇用制度を整備したことで、非正規社員の割合が高くなったことが挙げられています。
また、非正規社員の中には、経済的な理由や生活の不安から結婚や出産を断念するケースもあると聞いており、その影響は少なからずあるというふうに考えております。
非正規社員の約三〇％が正社員に変わりたいと希望されているとのことであります。この正社員化を推進するためには、今後重要となってくる人材確保の必要性を企業とともに認識をしまして、ニーズに合った公的職業訓練や人材育成策が必要であるというふうに考えております。
十一番（川口和也議員） 正社員の方が多く雇用されるということが非常に望ましいと思います。
そういった中で、創客創人の雇用創出において、七百名という数字が挙がっていますが、正規を含めた人数はというふうにいつか質問したんですが、そのときにはその割合はないということでしたが、そういった雇用の目標としては、正社員比率の三割とか五割とかいった目標を持つべきだと私は思いますが、どういった概略の想定をされていらっしゃるかお聞かせ願います。
甲斐健一商工政策課長 雇用の創出につきましては、働き方にさまざまな形態があることから、希望する就業形態を選べるように、多くの働く場を創出していきたいというふうには考えております。
そのようなことから、本市の雇用施策の充実と強化を目的に、本年十月、宮崎労働局及びハローワーク日南と、県南市町村で初めて雇用対策協定を締結しました。
このプランの中では、ハローワーク日南の正社員求人数を関連指標として掲げておりまして、基本を平成二十六年度実績二千百九十三件とし、その件数をふやすことによりまして正社員の増加につなげていきたいというふうに考えております。
十一番（川口和也議員） 七百名に対して六割ぐらいとか、そういった概略的にはまだ考えていらっしゃらないということですね。
次の質問に移ります。
九月議会で二年間に誘致をされた企業で働く総人数は八十九名と答弁をされております。そんなに多いのかなと、また、どんな企業が来たのかなと、私自身も、議員のほとんども知っていないんじゃないかなと思いますが、その企業誘致名と雇用人数、そして、正社員・非正規社員の内容はどのようになっているか教えていただければと思います。
甲斐健一商工政策課長 まず、誘致企業につきましては、株式会社興電社、王子グリーンエナジー日南株式会社、有限会社オリンピア、有限会社ワイエスジェイ日南、九州丸和林業株式会社、協栄木材株式会社、社会福祉法人大樹会ＳｏｃｉａｌＷｏｒｋ日南、宮崎富士通コンポーネント株式会社、株式会社ジオテックホールディングスの九社となっております。
次に、雇用人数につきましては、九月議会でお答えしました人数には予定も含まれておりますので、現在までに採用された実人数で申し上げますと、総人数は八十名となっており、そのうち正規社員は六十二名、非正規社員は十八名となっております。なお、企業の中には、非正規社員を今後正規社員へ移行する予定のところもあるというふうに伺っているところです。
十一番（川口和也議員） 思ったより多くの正社員の方が採用されているということで安心をしたところであります。
それでは、最後の項目の六番目の項目、酒谷中学校廃校の対応についてお伺いいたします。
廃校後の施設について、どの地区も非常に頭を悩ませているところであります。この施設を地域が借用して利用する場合、その後の維持管理ということで、電気料とか、浄化槽の負担とか、修繕費などが非常に負担になってまいります。特に酒谷地区があるんですが、四百三十戸程度しかありませんので、地区財政でこれらを維持をするということはできないんじゃないかなというふうに予想します。
そういったことから、もし地区のほうが廃校のところを活用していろんな地域活性化へつなげたいというようなところがあった場合に、維持管理を含めた無償貸与の検討というものはできないかどうかをお伺いいたします。
黒木康英教育長 酒谷中学校閉校後の利活用についてでございますが、現在、酒谷中学校閉校に伴う検討委員会において検討されており、具体的な協議はこれから行うこととなっております。
これまでの学校跡地は、借り主が維持管理していただくことを条件としており、酒谷中学校におきましても、原則として同様の対応を考えております。
しかしながら、利活用の方法によっては、日南市として検討を要する場合もありますので、検討委員会の結果により対応してまいりたいというふうに考えております。
十一番（川口和也議員） ぜひ寛大な心で無償貸与の方向に検討いただければと思います。
全項目質問しましたので、以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
安竹 博議長 以上で川口和也議員の質問を終結いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊延会議長発議
安竹 博議長 この際、お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
安竹 博議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
─────────────── ○ ───────────────
＊諸報告
安竹 博議長 あすは、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
─────────────── ○ ───────────────
＊延 会
安竹 博議長 本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 午後四時十一分＝
このサイトの全ての著作権は日南市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) 2005 Nichinan City Assembly, All rights reserved. このページの先頭へ...